2017年12月06日

大分県職員が過労死、遺族と和解 残業月107時間

大分県は1日、2015年に男性職員(当時34)が死亡し、民間の労災にあたる公務災害と認定されていたことを明らかにした。残業時間は国が過労死ラインとする月100時間を超える107時間で、県は遺族に約7千万円の和解金を支払う方針。

県によると、男性は観光・地域振興課で海外客誘致などを担当。15年12月9日朝、自宅で脈がないことに妻が気付き、致死性不整脈による死亡が確認された。

直近1カ月の残業は、本人の申告では78時間だったが、職場のパソコンの使用履歴は月107時間だった。遺族は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請し、今年3月に認定された。

2017/12/1朝日新聞
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2017年11月27日

労働者人権団体、サムスン電子・SKハイニックスの半導体生産者の集団労災を申請

サムスン電子やSKハイニックスなど国内の半導体生産会社で働き、白血病、リンパ腫、多発性硬化症などの疾病に罹った労働者7人が31日、同時に労働災害を申請した。半導体労働者の健康・人権団体である「パンオルリム」は同日、ソウル永登浦(ヨンドゥンポ)勤労福祉公団ソウル南部支社前で記者会見を開き、「勤労福祉公団は電子産業の職業病被害者に対して迅速に労災を認めよ」と要求した。

パンオルリムの労災申請は、2008年4月のサムスン半導体集団白血病の労災申請を始めて以来、今回が13番目だ。パンオルリムは、同日までに合計94人に対する集団労災を申請したが、労災を認められた患者は22人だけだ。パンオルリムが過去10年間情報提供を受けた半導体職業病被害者は計393人で、このうち144人がすでに死亡した。

勤労福祉公団は、今まで発がん性物質に対する露出の証拠が足りなかったり、発病原因が医学的に明確ではないなどの理由で被害者に立証責任を要求し、労災承認に消極的な態度を示してきた。一方、パンオルリムは「最近の最高裁(大法院)の判決の趣旨通り、労災認定基準をただちに改正して、繰り返される職業病被害については長い調査や審査無しに労災を認めること」を求めている。

これに先立つ8月、最高裁判所はサムスン電子で働いていた労働者が多発性硬化症で労災を申請した事件について、業務と発病原因の関連性が不足しているという理由で請求を棄却した原審を覆し、「立証責任の緩和」の法理を用いて被害者側に軍配を上げた。最近、裁判所で労災を積極的に認める判決が相次ぎ、政府も方針転換を検討しており注目される。

2017/11/1ハンギョレ新聞
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2017年09月21日

労基法違反-長時間残業セコムに勧告 指令役社員協定超え

2017/9/21毎日新聞
 
警備員に指令を出す「管制員」の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、
警備業最大手のセコム(東京都)が、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反(労働時間)で是正勧告を受けたことが分かった。

勧告は7月5日付。同社によると、労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、
残業の上限を3カ月で120時間以内、繁忙期(合計半年間)は同230時間以内と定めていた。
しかし、2016年度に東京都世田谷区内の同社施設に勤務する管制員数人に対し、
繁忙期以外にも3カ月で120時間を超える残業をさせたと指摘された。

同社は今月5日、労基署に「離職や人事異動、(天災などの)突発的な業務量の増大が原因」と報告。
人員を増やし、今月末までに違法状態は解消される見通しだとしている。

変形労働時間制は時期や季節によって仕事量の差が大きい場合に、
期間中(セコムの場合3カ月間)の労働が平均で週40時間以内なら、
特定の日や週に法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えても残業代を払わなくてよい制度。

同社コーポレート広報部は「是正勧告を受け止め、全国の職場で再発防止に取り組んでいる」と話している。
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2017年05月10日

<厚労省>書類送検“ブラック企業”334件 HPに初公表

厚生労働省は10日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ(HP)に掲載した。

昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は47都道府県にある労働局のHPに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにHPでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約1年間掲載し、毎月更新すると決めた。

10日に掲載されたのは昨年10月から今年3月までの計334件で、(1)企業・事業所名(2)所在地(3)公表日(4)違反した法律(5)事案概要などを県別に並べた。

内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反209件▽賃金未払いなど最低賃金法違反62件▽違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反60件▽労働者派遣法違反19件。労基法違反では、女性社員が過労自殺した広告最大手・電通の社名も掲載された。

毎日新聞 2017/5/10
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2017年05月08日

中学校教師の勤務、過労死ライン超過 時間外勤務が月平均93時間

小中学校の教師の長時間労働が問題となる中、中学校教師の月平均での時間外の勤務時間が、いわゆる「過労死ライン」を超えたことが文部科学省の調査でわかった。
この調査は、2016年秋、小中学校の教員およそ2万人を対象に行われたもので、週あたりの勤務時間は、10年前と比べて、小学校で4時間9分増加したほか、中学校では、特に土日の部活動の指導時間が増えたことで、5時間12分増加している。
その結果、中学校の教師では、時間外の勤務が1月の平均で93時間となり、労災認定の「目安」とされ、「過労死ライン」と呼ばれる80時間を初めて超えた。
松野文部科学相は、夏ごろから、教師の働き方について総合的な検討を行う方針を示した。

ホウドウキョク 2017/4/28
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2017年05月03日

鉄パイプ落下、遺族が告訴 業過致死罪 作業員ら東京地検に

東京都港区六本木のマンション工事現場で昨年10月、歩道に落下した鉄パイプが直撃し通行中の男性(77)が死亡した事故で、遺族らは2日、業務上過失致死罪で、作業員と現場責任者の2人を東京地検に告訴した。

告訴状では、現場の目撃証言などから、作業員が鉄パイプ数本を両手に抱えて足場上を移動中、1本を落として頭部に直撃させたと主張。また、現場責任者は落下防止用の防護板に隙間があったにもかかわらず、交通誘導員に適切な歩行者の誘導をさせなかったとしている。

事故は昨年10月14日午前9時50分ごろ、マンション外壁の足場の解体作業中に発生。男性は歩行者用の迂回(うかい)路を歩いていて事故にあった。警視庁は現場の安全管理に問題があったとみて、同容疑で関係者から事情を聴いている。

産経新聞 2017/5/3
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2017年03月25日

派遣従業員がフォークリフトにひかれ足切断 ヤマト運輸を安衛法違反容疑で書類送検

ヤマト運輸神戸深江支店(神戸市東灘区深江浜町)で十分な安全対策を怠り、重傷事故を引き起こしたとして、西宮労働基準監督署(兵庫県西宮市)は24日、労働安全衛生法違反の疑いで、法人としての同社と男性支店長(47)を神戸地検に書類送検した。
書類送検容疑は昨年11月25日、同支店の作業現場でフォークリフトを使った運搬作業をしているにもかかわらず、派遣作業員の男性(60)を立ち入らせたとしている。男性はリフトにひかれ、右足を切断するなどの重傷を負った。
同労基署によると、現場には誘導員が配置されていなかった。

産経新聞2017/03/25
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