2017年09月21日

労基法違反-長時間残業セコムに勧告 指令役社員協定超え

2017/9/21毎日新聞
 
警備員に指令を出す「管制員」の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、
警備業最大手のセコム(東京都)が、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反(労働時間)で是正勧告を受けたことが分かった。

勧告は7月5日付。同社によると、労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、
残業の上限を3カ月で120時間以内、繁忙期(合計半年間)は同230時間以内と定めていた。
しかし、2016年度に東京都世田谷区内の同社施設に勤務する管制員数人に対し、
繁忙期以外にも3カ月で120時間を超える残業をさせたと指摘された。

同社は今月5日、労基署に「離職や人事異動、(天災などの)突発的な業務量の増大が原因」と報告。
人員を増やし、今月末までに違法状態は解消される見通しだとしている。

変形労働時間制は時期や季節によって仕事量の差が大きい場合に、
期間中(セコムの場合3カ月間)の労働が平均で週40時間以内なら、
特定の日や週に法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えても残業代を払わなくてよい制度。

同社コーポレート広報部は「是正勧告を受け止め、全国の職場で再発防止に取り組んでいる」と話している。
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2017年05月10日

<厚労省>書類送検“ブラック企業”334件 HPに初公表

厚生労働省は10日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ(HP)に掲載した。

昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は47都道府県にある労働局のHPに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにHPでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約1年間掲載し、毎月更新すると決めた。

10日に掲載されたのは昨年10月から今年3月までの計334件で、(1)企業・事業所名(2)所在地(3)公表日(4)違反した法律(5)事案概要などを県別に並べた。

内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反209件▽賃金未払いなど最低賃金法違反62件▽違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反60件▽労働者派遣法違反19件。労基法違反では、女性社員が過労自殺した広告最大手・電通の社名も掲載された。

毎日新聞 2017/5/10
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2017年05月08日

中学校教師の勤務、過労死ライン超過 時間外勤務が月平均93時間

小中学校の教師の長時間労働が問題となる中、中学校教師の月平均での時間外の勤務時間が、いわゆる「過労死ライン」を超えたことが文部科学省の調査でわかった。
この調査は、2016年秋、小中学校の教員およそ2万人を対象に行われたもので、週あたりの勤務時間は、10年前と比べて、小学校で4時間9分増加したほか、中学校では、特に土日の部活動の指導時間が増えたことで、5時間12分増加している。
その結果、中学校の教師では、時間外の勤務が1月の平均で93時間となり、労災認定の「目安」とされ、「過労死ライン」と呼ばれる80時間を初めて超えた。
松野文部科学相は、夏ごろから、教師の働き方について総合的な検討を行う方針を示した。

ホウドウキョク 2017/4/28
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2017年05月03日

鉄パイプ落下、遺族が告訴 業過致死罪 作業員ら東京地検に

東京都港区六本木のマンション工事現場で昨年10月、歩道に落下した鉄パイプが直撃し通行中の男性(77)が死亡した事故で、遺族らは2日、業務上過失致死罪で、作業員と現場責任者の2人を東京地検に告訴した。

告訴状では、現場の目撃証言などから、作業員が鉄パイプ数本を両手に抱えて足場上を移動中、1本を落として頭部に直撃させたと主張。また、現場責任者は落下防止用の防護板に隙間があったにもかかわらず、交通誘導員に適切な歩行者の誘導をさせなかったとしている。

事故は昨年10月14日午前9時50分ごろ、マンション外壁の足場の解体作業中に発生。男性は歩行者用の迂回(うかい)路を歩いていて事故にあった。警視庁は現場の安全管理に問題があったとみて、同容疑で関係者から事情を聴いている。

産経新聞 2017/5/3
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2017年03月25日

派遣従業員がフォークリフトにひかれ足切断 ヤマト運輸を安衛法違反容疑で書類送検

ヤマト運輸神戸深江支店(神戸市東灘区深江浜町)で十分な安全対策を怠り、重傷事故を引き起こしたとして、西宮労働基準監督署(兵庫県西宮市)は24日、労働安全衛生法違反の疑いで、法人としての同社と男性支店長(47)を神戸地検に書類送検した。
書類送検容疑は昨年11月25日、同支店の作業現場でフォークリフトを使った運搬作業をしているにもかかわらず、派遣作業員の男性(60)を立ち入らせたとしている。男性はリフトにひかれ、右足を切断するなどの重傷を負った。
同労基署によると、現場には誘導員が配置されていなかった。

産経新聞2017/03/25
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2017年03月13日

「月100時間未満」で決着=残業上限、安倍首相裁定に

安倍晋三首相は13日午後、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、政府が導入を目指す残業時間の上限規制をめぐり、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請した。

経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形。経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は首相裁定で決着した。

両会長は首相との会談に先立ち、上限規制に関する合意文書を作成。繁忙期の月間上限は「100時間を基準値とする」とし、「以下」や「未満」を含む玉虫色の表現にとどめた。

首相は会談で、労使合意について「労働基準法70年の中で歴史的な大改革だ」と強調。「今回の合意は大きな一歩だが、最初の一歩にすぎない」とも語り、労働時間の削減へさらに努力するよう求めた。

文書は過労死・過労自殺ゼロへ「不退転の決意で取り組む」と明記。労使の「三六(さぶろく)協定」締結を前提に残業の原則的上限は「月45時間、年360時間」とし、繁忙期でも「原則的上限に近づける努力が重要」と強調した。

時事通信 2017/3/13
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2017年01月19日

4割で違法な長時間労働 116事業所で200時間超も 厚労省調査

厚生労働省は17日、平成28年4月から9月の半年間、長時間労働が疑われる約1万の事業所に監督指導を実施した結果、43.9%に当たる4416カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。116カ所では残業が月200時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延(まんえん)している実態が浮かび上がった。

厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月100時間超の疑いがある事業所を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、28年4月から「過労死ライン」とされる目安の月80時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。

違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月100時間から150時間残業していた労働者がいた事業所が1930カ所、150時間から200時間が373カ所だった。

違反労働の業種別では、製造業が1283カ所と最も多く、商業679カ所、運輸交通業651カ所が続いた。

産経新聞 2017/1/17
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