2018年01月14日

建設工事現場査察 約半数で法令違反 埼玉県

12月、埼玉労働局が、建設工事の現場を査察した結果、墜落防止の措置をとらないなど、およそ半数が、法令に反していたことがわかりました。

埼玉労働局は、事故が多発する年末に抜き打ちで、建設現場の特別査察を実施しています。対象となった109の現場のうち、半数にあたる55か所で、法令に違反していて、このうち、重篤な労働災害につながる恐れがあった現場は、9か所でした。具体的には、高さが2メートル以上ある足場で墜落防止用の手すりを取り付けていなかったり、資格を持っていない労働者が、クレーンでフックに荷をかけたりはずしたりする作業をしたりしていました。

事故防止のためのガイドラインはあるものの、現場で機能していないほか、安全管理の監督不行き届きが多く、埼玉労働局は、文書による改善報告を事業者に求めたということです。

2018/1/10テレビ埼玉
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2018年01月05日

石綿患者 療養実態を調査 救済制度見直し材料に。環境省。

環境省は、石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため初の大規模調査を始めた。
中皮腫など石綿関連病は潜伏期間の長さや急激な進行から介護や医療ケアの難しさが指摘され、
療養中の認定患者約1000人の体調や通院・介護の状況などを調べる。
労災が適用されない環境暴露などの被害者を対象にした救済法施行から10年余りたち、将来の制度見直しの参考材料とする。

調査は同省が制度の窓口である独立行政法人・環境再生保全機構に委託し、
昨年7月現在の認定患者と一部の遺族約100人の計約1100人にアンケートを送付。
これまでの治療、通院頻度や交通費、息切れの程度、食事や入浴・階段の昇降・会話の達成度など日常生活について聞き、介護保険サービス利用の状況なども尋ねる。

救済制度では2016年度までに延べ1万1935件(労災と重複して認定された患者含む)を認定。対象疾病は中皮腫と肺がんのほか、
びまん性胸膜肥厚と石綿肺の重篤なケース。労災認定と異なり、石綿を吸引した場所や時期が分からない患者も少なくない。

石綿による健康被害の社会問題化を受けて、国は06年に救済制度を創設。
その後、早期発見や延命効果がある抗がん剤の承認など医療面の対応は進んだが、
環境省中央環境審議会の小委員会は16年12月の報告書で、患者の療養実態などが把握できていない実情を踏まえ調査の必要性を盛り込んだ。
同省は昨年7月から調査を始め、今年3月末までに結果を取りまとめる予定だ。労災認定された患者を対象とした同じ趣旨の調査はないという。

2018/1/4毎日新聞
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2018年01月02日

海保航空機の下敷き、整備士が死亡 鹿児島の格納庫

29日昼過ぎ、鹿児島空港(鹿児島県霧島市)にある航空会社日本エアコミューターの格納庫で、同社の整備士が海上保安庁の航空機の下敷きになり、まもなく死亡した。

霧島署や日本エアコミューターによると、事故があったのは29日午後0時50分ごろ。同社が整備を受託している海保機「うみつばめ」(サーブ340型、全長約20メートル)の定期検査のため、整備士10人ほどが牽引(けんいん)車で機体を格納庫へ引き入れる作業中、機体が左に傾いた。整備士は主翼と地面に頭を挟まれ、搬送先の病院で午後3時ごろ死亡が確認された。

10管区海上保安本部の説明では、「うみつばめ」は鹿児島空港を拠点に領海警備や救難活動を担当している。

2017年12月29日朝日新聞
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2017年12月06日

大分県職員が過労死、遺族と和解 残業月107時間

大分県は1日、2015年に男性職員(当時34)が死亡し、民間の労災にあたる公務災害と認定されていたことを明らかにした。残業時間は国が過労死ラインとする月100時間を超える107時間で、県は遺族に約7千万円の和解金を支払う方針。

県によると、男性は観光・地域振興課で海外客誘致などを担当。15年12月9日朝、自宅で脈がないことに妻が気付き、致死性不整脈による死亡が確認された。

直近1カ月の残業は、本人の申告では78時間だったが、職場のパソコンの使用履歴は月107時間だった。遺族は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請し、今年3月に認定された。

2017/12/1朝日新聞
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2017年11月27日

労働者人権団体、サムスン電子・SKハイニックスの半導体生産者の集団労災を申請

サムスン電子やSKハイニックスなど国内の半導体生産会社で働き、白血病、リンパ腫、多発性硬化症などの疾病に罹った労働者7人が31日、同時に労働災害を申請した。半導体労働者の健康・人権団体である「パンオルリム」は同日、ソウル永登浦(ヨンドゥンポ)勤労福祉公団ソウル南部支社前で記者会見を開き、「勤労福祉公団は電子産業の職業病被害者に対して迅速に労災を認めよ」と要求した。

パンオルリムの労災申請は、2008年4月のサムスン半導体集団白血病の労災申請を始めて以来、今回が13番目だ。パンオルリムは、同日までに合計94人に対する集団労災を申請したが、労災を認められた患者は22人だけだ。パンオルリムが過去10年間情報提供を受けた半導体職業病被害者は計393人で、このうち144人がすでに死亡した。

勤労福祉公団は、今まで発がん性物質に対する露出の証拠が足りなかったり、発病原因が医学的に明確ではないなどの理由で被害者に立証責任を要求し、労災承認に消極的な態度を示してきた。一方、パンオルリムは「最近の最高裁(大法院)の判決の趣旨通り、労災認定基準をただちに改正して、繰り返される職業病被害については長い調査や審査無しに労災を認めること」を求めている。

これに先立つ8月、最高裁判所はサムスン電子で働いていた労働者が多発性硬化症で労災を申請した事件について、業務と発病原因の関連性が不足しているという理由で請求を棄却した原審を覆し、「立証責任の緩和」の法理を用いて被害者側に軍配を上げた。最近、裁判所で労災を積極的に認める判決が相次ぎ、政府も方針転換を検討しており注目される。

2017/11/1ハンギョレ新聞
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2017年09月21日

労基法違反-長時間残業セコムに勧告 指令役社員協定超え

2017/9/21毎日新聞
 
警備員に指令を出す「管制員」の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、
警備業最大手のセコム(東京都)が、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反(労働時間)で是正勧告を受けたことが分かった。

勧告は7月5日付。同社によると、労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、
残業の上限を3カ月で120時間以内、繁忙期(合計半年間)は同230時間以内と定めていた。
しかし、2016年度に東京都世田谷区内の同社施設に勤務する管制員数人に対し、
繁忙期以外にも3カ月で120時間を超える残業をさせたと指摘された。

同社は今月5日、労基署に「離職や人事異動、(天災などの)突発的な業務量の増大が原因」と報告。
人員を増やし、今月末までに違法状態は解消される見通しだとしている。

変形労働時間制は時期や季節によって仕事量の差が大きい場合に、
期間中(セコムの場合3カ月間)の労働が平均で週40時間以内なら、
特定の日や週に法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えても残業代を払わなくてよい制度。

同社コーポレート広報部は「是正勧告を受け止め、全国の職場で再発防止に取り組んでいる」と話している。
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2017年05月10日

<厚労省>書類送検“ブラック企業”334件 HPに初公表

厚生労働省は10日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ(HP)に掲載した。

昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は47都道府県にある労働局のHPに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにHPでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約1年間掲載し、毎月更新すると決めた。

10日に掲載されたのは昨年10月から今年3月までの計334件で、(1)企業・事業所名(2)所在地(3)公表日(4)違反した法律(5)事案概要などを県別に並べた。

内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反209件▽賃金未払いなど最低賃金法違反62件▽違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反60件▽労働者派遣法違反19件。労基法違反では、女性社員が過労自殺した広告最大手・電通の社名も掲載された。

毎日新聞 2017/5/10
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