労働災害防止

宮城労働局は11日、2012年1〜4月の労災死傷者数が前年同期比1．5倍に急増したと発表した。東日本大震災の復旧作業で着工数が増えている建設業では同2倍で、同局は「極めて深刻な事態」として、業界団体に労災対策を呼び掛けている。

同局によると、労災で4日以上休業した負傷者・死者は全体で803人に上り、前年同期比で49．8％増加した。そのうち建設業では79人で、同101．3％増だった。
震災復旧作業で起きた労災の内訳は、墜落・転落が38％、機械への巻き込まれが14％、資機材などの飛来・落下が12％―などとなっている。　

時事通信 5月11日

１９日午後２時２０分頃、茨城県鹿嶋市光の化学製品工場から出火、鉄骨平屋作業場兼倉庫４５５平方メートルを全焼し、焼け跡から従業員の男性２人が遺体で見つかった。
同県ひたちなか市の男性作業員が腕に軽いやけどを負った。

鹿嶋署や同社によると、作業場では、合成された化学物質を電動式の大型ふるい機にかけ、電子機器の材料を製造中だった。火元はふるい機とみられ、死亡した２人は、近くで材料を袋詰めする作業をしていた。

同工場には約２００人が勤務している。ふるい機は２００７年から使用していたという。同署などは出火原因と２人の死因を調べる。

読売新聞 3月19日

約４０年前にホンダ子会社の工場で働いていた元整備士の男性が作業中にアスベスト（石綿）を吸って中皮腫になったとして、ホンダに約９６００万円の賠償を求めた訴訟は１６日、東京高裁で和解が成立した。

ホンダの代理人によると、和解はホンダが２５００万円の解決金を支払う内容。高裁の和解勧告に双方が従った。ホンダは作業と中皮腫発症の因果関係を認めず、謝罪などもない。１審・東京地裁判決（１０年１２月）は中皮腫との因果関係を認め、約５４００万円の支払いを命じていた。

訴えていたのは、岐阜県高山市の男性（６３）。６８年４月にホンダ・エス・エフ中部（当時名古屋市、９８年にホンダに吸収合併）に入社し、エアガンでブレーキドラム内の粉じんを吹き飛ばす作業などを行い、６９年１２月に退職。０７年に悪性中皮腫が見つかり、労災認定された。

毎日新聞 3月16日

１６日午後６時半ごろ、福岡県大牟田市四山町の全農エネルギー有明石油基地で、「労災事故でけが人がいる」と、１１９番を受けた大牟田市消防本部から県警大牟田署に通報があった。タンカーから石油タンクにガソリンを送る配管の修理をしていた横浜市の会社員ら男性５人が軽いやけどを負った。

同署によると、５人は１６日朝から５人で配管の修理をし、事故直前から溶接作業をしていた。事故後、署員が調べたところ配管は壊れておらず、火災の発生もなかった。管の中に残っていた気化したガソリンに何らかの理由で引火した可能性もあるとみて、原因を調べている。

毎日新聞 3月17日

原発での作業に当たった元配管工の男性が、「心筋梗塞になったのは被ばくが原因」として、国に労災認定を求める訴訟を17日、福岡地裁に起こした。
訴えたのは、福岡市早良区の男性（76）。

訴状によると、男性は1979年、島根原発（松江市）と敦賀原発（福井県敦賀市）の定期検査で、1カ月余りにわたり原子炉格納容器内での配管溶接作業などに従事。終了後に原因不明の吐き気や鼻血などの症状に悩まされ、2000年には急性心筋梗塞を発症した。
その後、「発症に被ばくが関与している可能性は否定できない」との診断を受けて松江労働基準監督署に療養補償費を求め労災申請したが、10年に不支給決定を受けた。　

時事通信 2月17日

東京都品川区の複合施設で６日、業務用エレベーターに乗ろうとした男性作業員が１階から地下に転落死した事故で、このエレベーターは本来、かごが到着しないと扉が開かない仕組みだったことが、捜査関係者への取材でわかった。

事故当時は、かごがない状態で扉が開いており、警視庁大井署はエレベーターが誤作動した可能性もあるとみて、施設関係者らから業務上過失致死の疑いで事情を聞いている。

同署幹部によると、エレベーターの扉は幅、高さ約２・５メートルで、下から上に開く構造。荷物の運搬などに使われ、かごが到着すると自動で扉が開く仕組みだったが、事故当時は、かごは２階にあったにもかかわらず、扉が約１メートル開いていた。

読売新聞 2月7日

従業員３００人未満の中小企業に勤める人ほど、糖尿病患者の割合が高く、企業側から従業員に対する検査や指導などの働きかけも少ないことが、独立行政法人労働者健康福祉機構の研究班の調査で分かった。企業の規模や取り組みによって、有病率に差があることが判明したのは初めて。研究班は「勤務と治療の両立を後押しする仕組みが必要」と話す。

調査は、昨年から今年にかけて愛知県内の企業３２３社に実施した。従業員が５０人未満の小企業、５０〜２９９人の中企業、３００人以上の大企業に分けて解析した結果、１０００人あたりの糖尿病の従業員の割合は、大企業３９．４人、中企業４７．０人、小企業６３．０人と企業規模が小さいほど高かった。また、大企業の約６割は、定期健診で経過観察が必要になった従業員に定期的な検査や指導をすると答えたものの、中小企業の約７割は「何もしない」との回答だった。

労働安全衛生法に基づき、大企業の多くは産業医が常勤する一方、中小企業の大半は、非常勤か不在だ。中小企業では、平日は受診しにくいなど治療継続が難しく、勤務と治療の両立に苦労する人が多いとみられる。

毎日新聞 12月31日