2018年07月07日

<労災>精神疾患最多 申請1732人、認定506人

厚生労働省は6日、2017年度の労災の状況を公表した。長時間労働やパワーハラスメントなどが原因で精神疾患にかかり、労災申請したのは1732人(前年度比146人増)、労災認定されたのは506人(同8人増)で、いずれも過去最多だった。認定のうち、自殺(未遂含む)は98人だった。

精神疾患による労災申請を年代別にみると、40代が最多で522人(前年度比20人減)、30代が446人(同38人増)と続く。20代は363人で、前年度と比べ97人増えた。電通の女性社員(当時24歳)の過労自殺が社会的な問題になったことも一因とみられる。

一方、過重労働が原因の脳・心臓疾患の申請は840人(同15人増)で、認定は253人(同7人減)だった。過労死と認められたのは92人(同15人減)。いずれも高止まりの状況が続いている。

今国会で成立した働き方改革関連法には、残業時間の罰則付き上限規制が設けられ、大企業は来年4月から適用される。トラックやタクシー運転手などの自動車運転業務は5年猶予されるが、脳・心臓疾患による認定をみると、「自動車運転従事者」が89人に上った。

また、長時間労働につながるとの指摘がある裁量労働制の労働者についても、労災の状況を公表。精神疾患による労災認定は10人、脳・心臓疾患による認定は4人だった。過労死は2人、自殺(未遂を含む)は5人となっている。申請から認定までの期間は、脳・心臓疾患で平均10カ月と通常より4カ月長くなっており、「労働時間の把握が難しく、認定に時間がかかる」という指摘を裏付けた。

2018/7/6毎日新聞
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岡山・総社の工場爆発、周辺3棟全焼 十数人けが、被害詳細確認できず

6日深夜に起きた岡山県総社市の工場爆発は7日午前10時現在、周辺の民家などに延焼したものの、鎮圧状態となった。当時、工場は無人だったが、付近の住民十数人が軽傷を負ったもよう。2次爆発や大雨による冠水の危険性があるため、警察や消防も近づけず、被害の詳細を確認できない状況が続いている。

岡山県警や総社市消防本部などによると、6日午後11時35分ごろ、同市下原、「朝日アルミ産業」岡山工場で爆発があり、火災が発生。周辺の民家や車庫計3棟が全焼、爆風で民家や店舗の窓ガラスが割れるなどした。当時、高梁川沿いの現場周辺は冠水。県警などは、アルミニウムを溶解する工場の炉に水が流れ込んで化学反応を起こした可能性があるとみて、詳しい原因を調べる。

親会社のアサヒセイレン(大阪府)などによると、工場は普段、アルミニウム地金を生産するため、24時間体制で溶解炉を運転。6日は午前中から大雨に備えて炉の停止作業を進め、午後10時ごろに従業員は全員退社。爆発当時は無人だったという。同社の担当者は「多大な迷惑をお掛けして申し訳ない。原因を調査中で、再発防止に全力を尽くしたい」とコメントした。

現場はJR総社駅から南西約2・5キロ。県によると、岡山市中心部や高梁市などでも爆発音と振動が確認された。工場近くの女性(68)は「ドーンというごう音とともに窓ガラスが割れ、ふすまや物置が倒れた。地震のような衝撃。家の何もかもがむちゃくちゃで、これからどうなることか」と声を震わせた。

2018/7/7山陽新聞
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2018年04月28日

松阪の労災6.5%増264件 セク・パワハラ相談は36%増 三重

三重県の松阪労働基準監督署は25日、平成29年の労働相談と休業四日以上の労働災害の状況を発表した。労働相談は前年比4%減の1467件、労災は同6・5%増の264件だった。

労働相談は26年以降、年間1500件前後で下げ止まっている。業種別では保健衛生業が同13%増の305件で最多。相談項目別では年次有給休暇が同12%増の246件で最も多い。セクハラ・パワハラは同36%増の90件。雇い止めが前年に比べ三倍の30件に上った。


2018/4/26伊勢新聞
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震災石綿禍で中皮腫発症 死亡の兵庫県警元警官を公務災害認定 救援・警戒活動に従事

平成7年の阪神大震災直後に被災地で救援や警戒活動に従事した兵庫県警の元警察官の男性が平成26年に中皮腫で死亡したのは、活動中にがれきなどから出る石綿を吸引したのが原因として、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が今年3月、この男性について民間の労働災害(労災)に当たる公務災害と認定したことが27日、県警への取材で分かった。

震災に関係する県警職員の公務災害はこれまで、過労や警察署の下敷きになるなどした警察官3人と警察職員1人の計4人について認定されたが、中皮腫の発症による認定は今回が初めてという。

県警によると、男性は震災発生直後、揺れによる建物の倒壊や火災でがれきが広がった神戸市長田区などで、被災者救援や警戒活動などに当たった。男性は14年に退職し、26年1月にはがれきなどから出た石綿の吸引が原因で発症する「悪性胸膜中皮腫」と診断された。

男性は「震災時の活動でしか石綿を吸引する場面がなかった」として闘病中のの同4月、中皮腫の発症と当時の活動に因果関係があるとして、公務災害を申請。男性は同9月に72歳で死亡したが、申請から約4年後の今年3月19日になって公務災害と認定された。

2018/4/27産経新聞
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2018年04月12日

携帯型ジャイロセンサー式一人作業緊急無線通報装置の参考動画


携帯発信器を装着した作業員が倒れて動かなくなると、一定の時間経過後に発信器から予告音が発生し、それでも動かない時は作業中の事故と認識して発信器から電波を発信、
人のいる離れた事務所などに緊急コールを行い、受信警報盤のブザーが作動します。

上の動画の場合
携帯式ジャイロセンサー発信器を倒します。
(人が倒れて動けない状態)
ジャイロセンサーの電源が自動的に入ります。

タイマー作動後約30秒間が経過すると携帯式ジャイロセンサー発信器からピーッピーッ音が鳴り始めます。※予告音

さらに数十秒間、倒れた状態が連続するとピーッピーッ音のテンポが早くなり警報表示盤に向けて電波が発信されます。 電波を受けた警報表示盤が警告アラーム音とフラッシングをスタートします。

携帯型ジャイロセンサー式一人作業緊急無線通報装置
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2018年04月10日

新潟労働局長、相次ぐ死亡事故で緊急要請

労働災害の死者が相次いでいることを受け、新潟労働局局長は4日までに、作業マニュアルの順守状況の確認など安全管理の徹底を公共工事の発注機関や業界団体に緊急要請した。同労働局単独ではこの10年間で、初めての措置。

要請は3月27日付。労災の原因は転落や落下、倒壊など典型的なものが多いことから、安全管理者らが現場などでの安全確保に確実に取り組むとともに、従業員に対する実効性のある安全衛生教育を求めた。

今年初めから3月20日までの労災死者数は昨年同期より3人多い5人。昨年は年間で8人と過去最少だった一方、今年は既に昨年の半数を超えており、同労働局は事態を重くみた。

業種別でみると、建設業が4人と大半を占めている。3月には、新潟市東区の住宅工事現場で飛んできたベニヤ板に当たった男性や、長岡市の河川工事現場でコンクリート構造物の下敷きとなった作業員ら計3人が死亡した。
勤務を4日以上休まざるを得なかった負傷者(死者を含む)も今年初めから2月末までで394人と、昨年同期と比べて約4割増となっている。

2018/4/5産経新聞
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2018年03月30日

自殺の巡査、公務災害認定…「先輩からいじめ」

2015年に自殺した兵庫県警機動隊の男性巡査(当時23歳)について、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が今月、自殺には職務との因果関係があったとして公務災害に認定していたことが県警幹部への取材でわかった。
巡査は機動隊の先輩らからいじめを受けたとする遺書を残していた。

巡査は15年9月、神戸市須磨区の寮内で自殺しているのが見つかった。遺書には「先輩の嫌がらせや、上司からウソつき呼ばわりされ、精神的に限界」などと記されており、巡査の遺族が16年4月、公務員の労災にあたる公務災害の認定を同支部に申請していた。
同支部は取材に「回答しない」としている。

県警は15年に隊員らから聞き取り調査を行い、先輩が巡査の脇腹をつつく行為は確認したが、いじめやパワーハラスメントにはあたらないと結論付けていた。

2018/3/30読売新聞
posted by roudousaigai at 21:33| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする