2018年02月13日

横浜の農薬工場で火事 従業員1人死亡

12日午前9時ごろ、横浜市神奈川区恵比須町の「エス・ディー・エス バイオテック」の5階建て工場から出火、火は午後0時5分に鎮火した。
この火災で、従業員の男性(35)が病院に運ばれたが、約5時間後に死亡した。
神奈川署や横浜市消防局によると現場は工場群の一角で、49台の消防車が出動した。同社は農薬などを作っているが、有毒なガスの発生などによる避難指示などは出ていないという。同署などが出火原因を調べている。

2018/2/12朝日新聞
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2018年01月21日

車販売店長自殺訴訟が和解 会社、過労認め謝罪

ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」の自動車販売店店長だった男性=当時(48)=がうつ病になり自殺したのは長時間労働などが原因だったとして、遺族が同社に未払いの賃金や残業代、損害賠償など計約1億3500万円を支払うよう求めた訴訟は17日、千葉地裁で和解が成立した。

同社が自殺の原因が過労であることや懲戒解雇の無効、安全配慮義務違反を認め、謝罪して解決金を払う。額は非公表。原告側の代理人弁護士が、和解成立後に記者会見し明らかにした。

男性については千葉労働基準監督署が昨年6月、日々の長時間労働や部下の残業時間を減らそうと仕事を自宅に持ち帰ったことが、自殺の原因などとして労災認定していた。

弁護士らによると、男性は15年3月に開店した千葉市内の販売店の店長に就任。持ち帰りの仕事を除いた残業が最大で月87時間、17日連続勤務など長時間労働を強いられ、同6月に出勤せずに行方が分からなくなり、約2カ月後にうつ病と診断されて懲戒解雇され、16年12月に自殺した。

2018/1/18千葉日報
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2018年01月14日

建設工事現場査察 約半数で法令違反 埼玉県

12月、埼玉労働局が、建設工事の現場を査察した結果、墜落防止の措置をとらないなど、およそ半数が、法令に反していたことがわかりました。

埼玉労働局は、事故が多発する年末に抜き打ちで、建設現場の特別査察を実施しています。対象となった109の現場のうち、半数にあたる55か所で、法令に違反していて、このうち、重篤な労働災害につながる恐れがあった現場は、9か所でした。具体的には、高さが2メートル以上ある足場で墜落防止用の手すりを取り付けていなかったり、資格を持っていない労働者が、クレーンでフックに荷をかけたりはずしたりする作業をしたりしていました。

事故防止のためのガイドラインはあるものの、現場で機能していないほか、安全管理の監督不行き届きが多く、埼玉労働局は、文書による改善報告を事業者に求めたということです。

2018/1/10テレビ埼玉
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2018年01月05日

石綿患者 療養実態を調査 救済制度見直し材料に。環境省。

環境省は、石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため初の大規模調査を始めた。
中皮腫など石綿関連病は潜伏期間の長さや急激な進行から介護や医療ケアの難しさが指摘され、
療養中の認定患者約1000人の体調や通院・介護の状況などを調べる。
労災が適用されない環境暴露などの被害者を対象にした救済法施行から10年余りたち、将来の制度見直しの参考材料とする。

調査は同省が制度の窓口である独立行政法人・環境再生保全機構に委託し、
昨年7月現在の認定患者と一部の遺族約100人の計約1100人にアンケートを送付。
これまでの治療、通院頻度や交通費、息切れの程度、食事や入浴・階段の昇降・会話の達成度など日常生活について聞き、介護保険サービス利用の状況なども尋ねる。

救済制度では2016年度までに延べ1万1935件(労災と重複して認定された患者含む)を認定。対象疾病は中皮腫と肺がんのほか、
びまん性胸膜肥厚と石綿肺の重篤なケース。労災認定と異なり、石綿を吸引した場所や時期が分からない患者も少なくない。

石綿による健康被害の社会問題化を受けて、国は06年に救済制度を創設。
その後、早期発見や延命効果がある抗がん剤の承認など医療面の対応は進んだが、
環境省中央環境審議会の小委員会は16年12月の報告書で、患者の療養実態などが把握できていない実情を踏まえ調査の必要性を盛り込んだ。
同省は昨年7月から調査を始め、今年3月末までに結果を取りまとめる予定だ。労災認定された患者を対象とした同じ趣旨の調査はないという。

2018/1/4毎日新聞
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2018年01月02日

海保航空機の下敷き、整備士が死亡 鹿児島の格納庫

29日昼過ぎ、鹿児島空港(鹿児島県霧島市)にある航空会社日本エアコミューターの格納庫で、同社の整備士が海上保安庁の航空機の下敷きになり、まもなく死亡した。

霧島署や日本エアコミューターによると、事故があったのは29日午後0時50分ごろ。同社が整備を受託している海保機「うみつばめ」(サーブ340型、全長約20メートル)の定期検査のため、整備士10人ほどが牽引(けんいん)車で機体を格納庫へ引き入れる作業中、機体が左に傾いた。整備士は主翼と地面に頭を挟まれ、搬送先の病院で午後3時ごろ死亡が確認された。

10管区海上保安本部の説明では、「うみつばめ」は鹿児島空港を拠点に領海警備や救難活動を担当している。

2017年12月29日朝日新聞
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2017年12月06日

大分県職員が過労死、遺族と和解 残業月107時間

大分県は1日、2015年に男性職員(当時34)が死亡し、民間の労災にあたる公務災害と認定されていたことを明らかにした。残業時間は国が過労死ラインとする月100時間を超える107時間で、県は遺族に約7千万円の和解金を支払う方針。

県によると、男性は観光・地域振興課で海外客誘致などを担当。15年12月9日朝、自宅で脈がないことに妻が気付き、致死性不整脈による死亡が確認された。

直近1カ月の残業は、本人の申告では78時間だったが、職場のパソコンの使用履歴は月107時間だった。遺族は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請し、今年3月に認定された。

2017/12/1朝日新聞
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2017年11月27日

労働者人権団体、サムスン電子・SKハイニックスの半導体生産者の集団労災を申請

サムスン電子やSKハイニックスなど国内の半導体生産会社で働き、白血病、リンパ腫、多発性硬化症などの疾病に罹った労働者7人が31日、同時に労働災害を申請した。半導体労働者の健康・人権団体である「パンオルリム」は同日、ソウル永登浦(ヨンドゥンポ)勤労福祉公団ソウル南部支社前で記者会見を開き、「勤労福祉公団は電子産業の職業病被害者に対して迅速に労災を認めよ」と要求した。

パンオルリムの労災申請は、2008年4月のサムスン半導体集団白血病の労災申請を始めて以来、今回が13番目だ。パンオルリムは、同日までに合計94人に対する集団労災を申請したが、労災を認められた患者は22人だけだ。パンオルリムが過去10年間情報提供を受けた半導体職業病被害者は計393人で、このうち144人がすでに死亡した。

勤労福祉公団は、今まで発がん性物質に対する露出の証拠が足りなかったり、発病原因が医学的に明確ではないなどの理由で被害者に立証責任を要求し、労災承認に消極的な態度を示してきた。一方、パンオルリムは「最近の最高裁(大法院)の判決の趣旨通り、労災認定基準をただちに改正して、繰り返される職業病被害については長い調査や審査無しに労災を認めること」を求めている。

これに先立つ8月、最高裁判所はサムスン電子で働いていた労働者が多発性硬化症で労災を申請した事件について、業務と発病原因の関連性が不足しているという理由で請求を棄却した原審を覆し、「立証責任の緩和」の法理を用いて被害者側に軍配を上げた。最近、裁判所で労災を積極的に認める判決が相次ぎ、政府も方針転換を検討しており注目される。

2017/11/1ハンギョレ新聞
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