2013年08月24日

<石綿被害>和解金に業界団体の支援 初適用

北九州市でアスベスト(石綿)の港湾荷役作業にあたり、2010年に肺がんで死亡した男性(当時78歳)の遺族が、勤務先の港湾運送会社(山口県下関市)に損害賠償を求めて示談交渉し、和解金2500万円を得ることで示談が成立した。遺族側の弁護士が19日、北九州市内で記者会見して明らかにした。弁護士によると、和解金には港湾業の業界団体、日本港運協会(本部・東京)が昨年6月に始めた支援制度が全国で初適用され、補助金が支払われるという。

この制度は、協会の会員企業が従業員の石綿被害に金銭支払いをした際、協会が一部を補助するもの。勤務先が中小企業の場合、資金力などに限界がある事情を改善するために設けられた。業界団体として先駆的な取り組みで、昨年12月には港湾労働者遺族が神戸簡裁に制度を活用した救済を求める調停を申し立てた。

男性は20代から同市の門司港で輸入される石綿の運搬作業に従事。退職後の10年1月に肺がんと診断され、労災認定後の同年11月に死亡。妻ら遺族が会社に損害賠償を求め、今月13日に示談がまとまった。和解金2500万円のうち、補助金額は公表されていないが、弁護士らは「8割程度」とみている。

毎日新聞 2013年8月20日
posted by roudousaigai at 07:41| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする