2017年01月08日

<電通過労自殺>社長が辞任表明 長時間労働で引責

広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は28日、高橋さんの直属の上司だった幹部社員の男性1人と、法人としての同社を労働基準法違反(長時間労働)の疑いで書類送検した。石井直社長は記者会見し、来年1月の取締役会で引責辞任する意向を表明した。

書類送検容疑は、昨年10〜12月に高橋さんと同僚の男性社員の2人に対し、労使協定の上限(月70時間)を超える違法な残業をさせたとしている。1人にはある月に上限を7時間44分、もう1人には3時間54分、それぞれ超える残業をさせたという。同局は石井社長ら上層部からも事情聴取し、同社と幹部社員について検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。


高橋さんの代理人弁護士が本社ビルの入退館記録から算出した残業時間は月130時間。三田労働基準監督署も過労死ラインとされる月80時間を超える105時間を認定した。これらより容疑の残業時間を絞った理由について、同局は「時間というより、過重労働が原因で(高橋さんが)精神障害を発症したことのほうが重大」と説明した。

電通の労務管理を巡っては、各地の労働局が11月、同様の違法残業が常態化していたとの疑いが強まったとして全国の本支社を家宅捜索。このうち東京労働局が高橋さんの事例を先行して立件したが、上層部への捜査は越年して継続する。

毎日新聞 2016/12/28

posted by roudousaigai at 18:44| 過労死 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ファミマ、過労死訴訟で和解 店員遺族側に4300万円

コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」(本部・東京)の加盟店で働いていた男性従業員(当時62)が死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、遺族が同社と店主に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。連帯して解決金計4300万円を支払う内容で、フランチャイズ本部が雇用関係が直接ない加盟店の従業員の労災に関し、解決金の支払いに応じるのは極めて異例。

22日付の和解条項では、ファミマが、著しい長時間労働の中で死亡したことに遺憾の意を表明する▽労働法規の遵守(じゅんしゅ)を加盟店に指導して欲しいとの遺族の要望を受け、加盟店や従業員と適切な関係を築き、信頼される企業となるよう不断の努力をする――ことが盛り込まれた。

訴状によると、男性は2011年から大阪府大東市の加盟店で勤務。12年からは店主に指示され、店主が経営する同府門真市の別の店でも働くようになった。掛け持ち勤務をしていた同年12月21日夜、男性は大東市の店で脚立から転落して頭の骨を折り、急性硬膜下血腫で翌月に亡くなった。

妻子3人は、男性の不注意ではなく過労による転落だとして、15年4月に損害賠償計5837万円を求めて提訴。同僚への聞き取りなどから、平日は15時間、土日は9〜12時間勤務し、12年4月16日以降の休日はわずか4日で、死亡前の半年間の残業時間は国が定めた「過労死ライン(2カ月以上にわたり月平均80時間)」を大幅に上回る月218〜254時間に上ったと主張した。さらに「ファミマは店舗の担当者を通じて過重労働を把握できたのに、漫然と放置した。使用者責任があるのは明らか」と訴えていた。
ファミマは訴訟で責任を否定していたが、今年8月、和解申し入れをした。

男性の妻は「家族思いで真面目だった主人はもう帰ってきませんが、せめて犠牲者を二度と出さないようにしたいと裁判を起こしました。和解をきっかけに本部企業が加盟店の従業員の労働環境を改善するために指導、監督するようになっていただければと願っています」とのコメントを出した。

朝日新聞デジタル 2016/12/30
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2015年05月12日

裁量労働の男性に過労死認定…東京の労基署 遺族側が立証

証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き、心疾患で亡くなった男性(当時47歳)について、三田労働基準監督署(東京都)が過労死として労災認定していたことが分かった。男性は仕事の進め方などを労働者の裁量に委ね、実際の勤務時間とは関係なく一定の時間を働いたとみなして給料を支払う「裁量労働制」で働いていた。労働時間が重要な判断材料になる過労の労災認定で、労働時間が不明確な裁量労働制の勤労者が過労死と認定されるのは極めて異例。

弁護士によると、男性は1996年に入社。市場の動向を分析し、ネットを通して顧客にリポートを発信していた。会社側と合意のうえで裁量労働制で働き、残業時間は月40時間とみなされていた。2013年7月に倒れ、心室細動で亡くなった。

過労死の労災認定は、直前の1カ月の残業が100時間を超えるか、発症前2〜6カ月の残業時間が月平均80時間を超えるのが基準。男性は裁量労働制だったため正確な労働時間を会社側が把握しておらず、みなし残業時間の40時間では労災認定は困難とみられた。

遺族側はリポートの発信記録や同僚の証言などを基に男性の労働実態を調べた。遺族によると、男性は午前3時ごろに起床して海外市場の動向を分析。午前6時ごろに出社し、朝一番の顧客向けリポートの発信記録はいずれも午前6時40分ごろだった。1日のリポート数は午後5時半までに30を超え、早朝出勤しているにもかかわらず「他の従業員より早く帰るな」と注意されたり、高熱でも出勤を命じられたりするなど本人の裁量は実質的になかったという。

遺族側はこれらの調査から発症前1カ月の残業を133時間、発症前2〜6カ月の平均残業時間を108時間と判断し、14年8月、三田労働基準監督署に労災認定を申請。同署は15年3月、労災認定した。

毎日新聞 2015年5月12日
posted by roudousaigai at 13:17| 過労死 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする