2017年03月25日

派遣従業員がフォークリフトにひかれ足切断 ヤマト運輸を安衛法違反容疑で書類送検

ヤマト運輸神戸深江支店(神戸市東灘区深江浜町)で十分な安全対策を怠り、重傷事故を引き起こしたとして、西宮労働基準監督署(兵庫県西宮市)は24日、労働安全衛生法違反の疑いで、法人としての同社と男性支店長(47)を神戸地検に書類送検した。
書類送検容疑は昨年11月25日、同支店の作業現場でフォークリフトを使った運搬作業をしているにもかかわらず、派遣作業員の男性(60)を立ち入らせたとしている。男性はリフトにひかれ、右足を切断するなどの重傷を負った。
同労基署によると、現場には誘導員が配置されていなかった。

産経新聞2017/03/25
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2017年03月13日

「月100時間未満」で決着=残業上限、安倍首相裁定に

安倍晋三首相は13日午後、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、政府が導入を目指す残業時間の上限規制をめぐり、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請した。

経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形。経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は首相裁定で決着した。

両会長は首相との会談に先立ち、上限規制に関する合意文書を作成。繁忙期の月間上限は「100時間を基準値とする」とし、「以下」や「未満」を含む玉虫色の表現にとどめた。

首相は会談で、労使合意について「労働基準法70年の中で歴史的な大改革だ」と強調。「今回の合意は大きな一歩だが、最初の一歩にすぎない」とも語り、労働時間の削減へさらに努力するよう求めた。

文書は過労死・過労自殺ゼロへ「不退転の決意で取り組む」と明記。労使の「三六(さぶろく)協定」締結を前提に残業の原則的上限は「月45時間、年360時間」とし、繁忙期でも「原則的上限に近づける努力が重要」と強調した。

時事通信 2017/3/13
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2017年01月19日

4割で違法な長時間労働 116事業所で200時間超も 厚労省調査

厚生労働省は17日、平成28年4月から9月の半年間、長時間労働が疑われる約1万の事業所に監督指導を実施した結果、43.9%に当たる4416カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。116カ所では残業が月200時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延(まんえん)している実態が浮かび上がった。

厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月100時間超の疑いがある事業所を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、28年4月から「過労死ライン」とされる目安の月80時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。

違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月100時間から150時間残業していた労働者がいた事業所が1930カ所、150時間から200時間が373カ所だった。

違反労働の業種別では、製造業が1283カ所と最も多く、商業679カ所、運輸交通業651カ所が続いた。

産経新聞 2017/1/17
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