2018年01月14日

建設工事現場査察 約半数で法令違反 埼玉県

12月、埼玉労働局が、建設工事の現場を査察した結果、墜落防止の措置をとらないなど、およそ半数が、法令に反していたことがわかりました。

埼玉労働局は、事故が多発する年末に抜き打ちで、建設現場の特別査察を実施しています。対象となった109の現場のうち、半数にあたる55か所で、法令に違反していて、このうち、重篤な労働災害につながる恐れがあった現場は、9か所でした。具体的には、高さが2メートル以上ある足場で墜落防止用の手すりを取り付けていなかったり、資格を持っていない労働者が、クレーンでフックに荷をかけたりはずしたりする作業をしたりしていました。

事故防止のためのガイドラインはあるものの、現場で機能していないほか、安全管理の監督不行き届きが多く、埼玉労働局は、文書による改善報告を事業者に求めたということです。

2018/1/10テレビ埼玉
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2018年01月05日

石綿患者 療養実態を調査 救済制度見直し材料に。環境省。

環境省は、石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため初の大規模調査を始めた。
中皮腫など石綿関連病は潜伏期間の長さや急激な進行から介護や医療ケアの難しさが指摘され、
療養中の認定患者約1000人の体調や通院・介護の状況などを調べる。
労災が適用されない環境暴露などの被害者を対象にした救済法施行から10年余りたち、将来の制度見直しの参考材料とする。

調査は同省が制度の窓口である独立行政法人・環境再生保全機構に委託し、
昨年7月現在の認定患者と一部の遺族約100人の計約1100人にアンケートを送付。
これまでの治療、通院頻度や交通費、息切れの程度、食事や入浴・階段の昇降・会話の達成度など日常生活について聞き、介護保険サービス利用の状況なども尋ねる。

救済制度では2016年度までに延べ1万1935件(労災と重複して認定された患者含む)を認定。対象疾病は中皮腫と肺がんのほか、
びまん性胸膜肥厚と石綿肺の重篤なケース。労災認定と異なり、石綿を吸引した場所や時期が分からない患者も少なくない。

石綿による健康被害の社会問題化を受けて、国は06年に救済制度を創設。
その後、早期発見や延命効果がある抗がん剤の承認など医療面の対応は進んだが、
環境省中央環境審議会の小委員会は16年12月の報告書で、患者の療養実態などが把握できていない実情を踏まえ調査の必要性を盛り込んだ。
同省は昨年7月から調査を始め、今年3月末までに結果を取りまとめる予定だ。労災認定された患者を対象とした同じ趣旨の調査はないという。

2018/1/4毎日新聞
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2018年01月02日

海保航空機の下敷き、整備士が死亡 鹿児島の格納庫

29日昼過ぎ、鹿児島空港(鹿児島県霧島市)にある航空会社日本エアコミューターの格納庫で、同社の整備士が海上保安庁の航空機の下敷きになり、まもなく死亡した。

霧島署や日本エアコミューターによると、事故があったのは29日午後0時50分ごろ。同社が整備を受託している海保機「うみつばめ」(サーブ340型、全長約20メートル)の定期検査のため、整備士10人ほどが牽引(けんいん)車で機体を格納庫へ引き入れる作業中、機体が左に傾いた。整備士は主翼と地面に頭を挟まれ、搬送先の病院で午後3時ごろ死亡が確認された。

10管区海上保安本部の説明では、「うみつばめ」は鹿児島空港を拠点に領海警備や救難活動を担当している。

2017年12月29日朝日新聞
posted by roudousaigai at 16:47| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする