2017年03月13日

「月100時間未満」で決着=残業上限、安倍首相裁定に

安倍晋三首相は13日午後、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、政府が導入を目指す残業時間の上限規制をめぐり、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請した。

経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形。経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は首相裁定で決着した。

両会長は首相との会談に先立ち、上限規制に関する合意文書を作成。繁忙期の月間上限は「100時間を基準値とする」とし、「以下」や「未満」を含む玉虫色の表現にとどめた。

首相は会談で、労使合意について「労働基準法70年の中で歴史的な大改革だ」と強調。「今回の合意は大きな一歩だが、最初の一歩にすぎない」とも語り、労働時間の削減へさらに努力するよう求めた。

文書は過労死・過労自殺ゼロへ「不退転の決意で取り組む」と明記。労使の「三六(さぶろく)協定」締結を前提に残業の原則的上限は「月45時間、年360時間」とし、繁忙期でも「原則的上限に近づける努力が重要」と強調した。

時事通信 2017/3/13
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2017年01月19日

4割で違法な長時間労働 116事業所で200時間超も 厚労省調査

厚生労働省は17日、平成28年4月から9月の半年間、長時間労働が疑われる約1万の事業所に監督指導を実施した結果、43.9%に当たる4416カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。116カ所では残業が月200時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延(まんえん)している実態が浮かび上がった。

厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月100時間超の疑いがある事業所を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、28年4月から「過労死ライン」とされる目安の月80時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。

違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月100時間から150時間残業していた労働者がいた事業所が1930カ所、150時間から200時間が373カ所だった。

違反労働の業種別では、製造業が1283カ所と最も多く、商業679カ所、運輸交通業651カ所が続いた。

産経新聞 2017/1/17
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2016年12月27日

<残業>「80時間超」公表対象 厚労省、来月から実施検討

厚生労働省は、企業名公表の対象となる違法労働時間を現行の「月100時間超」から「月80時間超」に引き下げる方針を決めた。対象企業に対し、労働基準監督署の指導や立ち入り調査でも改善がみられなければ公表する。
同省が26日に公表した緊急の長時間労働対策に盛り込まれた。早ければ来年1月から実施する。

企業名公表基準制度は2015年に始まった。月100時間超の違法残業をした従業員が一定数以上いる事業所が年間3カ所あった場合に公表する。しかし、これまで公表されたのは1件にとどまっており、実効性に対する疑問が指摘されていた。

新基準では、違法残業時間を「月80時間超」に、違法のあった事業所数は「年間2カ所」と対象を拡大する。複数の事業所で過労による労災が認定された場合も公表対象に含める。

対象になると労基署長が企業の幹部を呼んで是正を指導する。その後、抜き打ちの立ち入り調査を行い、改善が確認されなければ公表される。

毎日新聞 2016/12/27
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