2016年12月27日

<残業>「80時間超」公表対象 厚労省、来月から実施検討

厚生労働省は、企業名公表の対象となる違法労働時間を現行の「月100時間超」から「月80時間超」に引き下げる方針を決めた。対象企業に対し、労働基準監督署の指導や立ち入り調査でも改善がみられなければ公表する。
同省が26日に公表した緊急の長時間労働対策に盛り込まれた。早ければ来年1月から実施する。

企業名公表基準制度は2015年に始まった。月100時間超の違法残業をした従業員が一定数以上いる事業所が年間3カ所あった場合に公表する。しかし、これまで公表されたのは1件にとどまっており、実効性に対する疑問が指摘されていた。

新基準では、違法残業時間を「月80時間超」に、違法のあった事業所数は「年間2カ所」と対象を拡大する。複数の事業所で過労による労災が認定された場合も公表対象に含める。

対象になると労基署長が企業の幹部を呼んで是正を指導する。その後、抜き打ちの立ち入り調査を行い、改善が確認されなければ公表される。

毎日新聞 2016/12/27
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トラック運転手「1日20時間労働」で鬱病 労基署が労災認定

東京都町田市の物流会社に勤めていたトラック運転手の女性(41)が、長時間労働で鬱病を発症し、八王子労働基準監督署町田支署が労災認定していたことが27日、分かった。認定は19日付。

女性と代理人の弁護士らが27日、厚生労働省内で記者会見した。女性は「せめて奴隷ではなく人間として働きたいと思った。人間らしく働ける会社になるべきだ」と話した。

女性は平成21年3月に入社し、4トントラックでの配送を担当。荷量が多く渋滞も多いコースを走り、1日20時間働くこともあった。休憩時間も取れず、食事も運転しながら食べることがほとんどだったという。

26年末ごろに運転中にめまいや動(どう)悸(き)が激しくなり、鬱病を発症した。休業中の27年7月に解雇され、今年4月に労災申請していた。

産経新聞 2016/12/27
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2016年09月07日

<コンビニ店長>「過労自殺」を認定 労災支給認める

東京都内のコンビニエンスストア店長だった男性(当時31歳)の自殺を巡り、遺族が労災を支給しなかった国の決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は1日、国の決定を支持した1審・東京地裁判決を取り消し、労災支給を認める遺族側逆転勝訴の判決を言い渡した。

判決によると、男性は大手コンビニの首都圏店舗を運営する会社に勤務していたが、店長になって約5年後の2009年に自殺した。

1審は、男性が心身の不調を訴えた時期から自殺まで半年以上あったことから「業務と自殺の関連性は乏しい」と判断。これに対し、高裁は、男性が死亡する前の1年間で月120時間の時間外労働が6カ月続いた点を挙げて「長時間労働は過酷で、売り上げのノルマによる心理的負荷も小さくなかった」と業務との関連性を認めた。厚生労働省は「判決内容を検討し、関係機関と協議する」としている。

毎日新聞 2016年9月1日
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