2016年03月01日

福井のJAでパワハラ、労災認定 幹部男性が当時の理事長から

JA福井市南部の幹部の男性(54)が2013年、当時の理事長から受けたパワハラが原因でうつ病となり、その後、福井労基署から労災認定されていたことが29日、関係者への取材で分かった。男性は債権回収をめぐるパワハラの重圧で、不起訴となったものの窃盗事件を起こすに至った。同労基署の調査結果では「理事長の日常的な圧力が窃盗事件につながったと考えられる」としている。パワハラをめぐり男性は同JAを相手に、600万円余りの損害賠償を求め福井地裁に提訴している。

同労基署の調査結果などによると、男性は13年2月、同JAの二つの部門を統括する部長と理事に就任した。当時、同JAに膨大な負債を抱えていた組合員からの回収が問題となったが進まず、理事長から繰り返し厳しく叱られるなどした。この重圧から同年10月、男性はこの組合員の倉庫から無断でコメを搬出する行為に及んだ。窃盗事件に発展した対応にも苦しみ同年12月、うつ病を発症した。

男性は14年7月、同JAに安全配慮義務違反などがあったとして同地裁に提訴した。昨年3月、同労基署へ労災認定を申請、同年9月に認定された。男性は現在、休職中。

男性は「労災認定された問題なのだから、元理事長はしっかり責任をとってほしいし、JAは和解に応じてもらいたい」としている。
同JAは「係争中のためコメントは控えたい」としている。

福井新聞ONLINE 2016年3月1日
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2016年02月20日

労働災害、0.8%増977人 転倒、全体の2割 8人死亡 15年佐賀県内

2015年の佐賀県内の労働災害発生数は前年比8人(0・8%)増の977人で、死亡者数は前年より1人多い8人だった。転倒が労災全体の2割を占めており、佐賀労働局は重点的に防止対策を促している。

休業4日以上の死傷者数の速報値を佐賀労働局が公表した。主な業種別にみると、建設業は前年に比べて10人(6・2%)、商業は9人(6・8%)、娯楽接客業は9人(18・0%)それぞれ増加。建設業では、マンションなどの鉄骨・鉄筋家屋工事や電気・通信工事で増えた。

一方、陸上貨物運送事業では25人(15・0%)減少した。景気の緩やかな回復に伴い荷動きが活発になる中、佐賀労働局は昨年1月から、荷役作業などに絡む安全衛生管理計画の策定を求めており、一定の取り組みがみられるという。
事故内容は「転倒」が197人(20・2%)で最も多く、次いで「墜落・転落」195人(20・0%)、「動作の反動、無理な動作」133人(13・6%)。

転倒は全産業に共通する労災だが、第3次産業だけでみると3割を占めた。佐賀労働局はあらためて各種団体に対し、通路の段差解消や障害物除去など安全対策の徹底を求めていく。

死亡事故は建設業3人、商業2人、製造業と運輸交通業、通信業が各1人だった。全員男性で、年代別では10代1人、40代、50代、60代が各2人、80代1人。業種や原因が異なり、企業や業界団体を個別に指導している。

佐賀新聞 2016年2月5日
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2015年12月09日

退職勧奨繰り返され「うつ病」 IBM社員を労災認定

日本IBMで退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった50代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けた。9日、代理人の弁護士が明らかにした。認定は1日付。

弁護士によると、男性は社内システムの管理業務をしていた。今年2月に4回にわたって上司と面談し、早期退職するよう求められた。その際、「受けない場合は3月末で解雇になる」などと言われた。不安感の高まりなどから、4月7日にうつ病と診断され、翌日から休職しているという。

朝日新聞デジタル 2015年12月9日
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