2015年11月04日

介護職の腰痛予防の対策を 厚労省が事業所などに要請

厚生労働省はこのほど、労働基準局安全衛生部長名の通知で、腰痛防止などの取り組みを推進するよう福祉・介護事業関係団体などに要請した。

通知は、「産業全体の労働災害が大きく減っている中、福祉・介護事業は2015年上半期も引き続き増加傾向」などと問題視。第12次労働災害防止計画の目標達成に向けて、下半期の取り組みを強化するよう求めた。

具体的には、14年度の福祉・介護事業の腰痛が全業種で最多の1023件だったこと、精神障害を理由とする社会保険・社会福祉・介護事業の労災支給決定件数が2位だったことなどを挙げて対策を要請。業界が一体となって、腰部に負担の少ない介助法の実施、転倒災害防止対策、メンタルヘルス対策などに取り組むよう求めた。

福祉新聞 2015年9月29日
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2015年07月19日

青森の死傷災害3.7%増1269件 26年度 労働局、指導強化へ

厚生労働省青森労働局がまとめた平成26年の県内の労働災害発生状況によると、休業4日以上の死傷災害は1269件で前年比3・7%増となった。同労働局は、労働災害防止を最重点施策とし、事業場への指導などを強化する方針。

死傷災害の内訳は死亡14件、休業1255件で、特に死亡は前年の7件から倍増した。死亡の半数の7件が建設業で、製造業も2件発生した。事故の状況は転倒が最も多く336件、次いで墜落・転落が248件、挟まれ・巻き込まれが148件など。業種別では製造業が254件と最多で、建設業233件、商業202件などとなっている。

産経新聞 2015年7月19日
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2015年07月01日

「心の病」労災自殺、最多の99人…14年度

厚生労働省は25日、職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、2014年度に労災認定された人は497人(前年度比61人増)に上ると発表した。

このうち自殺者(未遂含む)は99人(同36人増)。発症者・自殺者とも、1983年度の調査開始以降、最多となった。同省は「精神疾患での労災に対する社会的関心が高まり、認定基準も明確化されたことが影響したのでは」と分析している。

労災認定者を業種別にみると、トラック運転手などの「道路貨物運送業」が最多の41人で、「社会保険・社会福祉・介護事業」が32人、「医療業」が27人と続いた。

自殺・自殺未遂者の内訳は、男性97人、女性2人。原因とみられる出来事は、「仕事の内容や量に変化があった」(20人)、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」(13人)のほか、「会社の経営に影響するなどの重大なミスをした」(9人)、「顧客や取引先からのクレーム」(6人)などもあった。

読売新聞 2015年6月26日
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