2016年02月20日

労働災害、0.8%増977人 転倒、全体の2割 8人死亡 15年佐賀県内

2015年の佐賀県内の労働災害発生数は前年比8人(0・8%)増の977人で、死亡者数は前年より1人多い8人だった。転倒が労災全体の2割を占めており、佐賀労働局は重点的に防止対策を促している。

休業4日以上の死傷者数の速報値を佐賀労働局が公表した。主な業種別にみると、建設業は前年に比べて10人(6・2%)、商業は9人(6・8%)、娯楽接客業は9人(18・0%)それぞれ増加。建設業では、マンションなどの鉄骨・鉄筋家屋工事や電気・通信工事で増えた。

一方、陸上貨物運送事業では25人(15・0%)減少した。景気の緩やかな回復に伴い荷動きが活発になる中、佐賀労働局は昨年1月から、荷役作業などに絡む安全衛生管理計画の策定を求めており、一定の取り組みがみられるという。
事故内容は「転倒」が197人(20・2%)で最も多く、次いで「墜落・転落」195人(20・0%)、「動作の反動、無理な動作」133人(13・6%)。

転倒は全産業に共通する労災だが、第3次産業だけでみると3割を占めた。佐賀労働局はあらためて各種団体に対し、通路の段差解消や障害物除去など安全対策の徹底を求めていく。

死亡事故は建設業3人、商業2人、製造業と運輸交通業、通信業が各1人だった。全員男性で、年代別では10代1人、40代、50代、60代が各2人、80代1人。業種や原因が異なり、企業や業界団体を個別に指導している。

佐賀新聞 2016年2月5日
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2015年12月09日

退職勧奨繰り返され「うつ病」 IBM社員を労災認定

日本IBMで退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった50代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けた。9日、代理人の弁護士が明らかにした。認定は1日付。

弁護士によると、男性は社内システムの管理業務をしていた。今年2月に4回にわたって上司と面談し、早期退職するよう求められた。その際、「受けない場合は3月末で解雇になる」などと言われた。不安感の高まりなどから、4月7日にうつ病と診断され、翌日から休職しているという。

朝日新聞デジタル 2015年12月9日
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2015年11月04日

介護職の腰痛予防の対策を 厚労省が事業所などに要請

厚生労働省はこのほど、労働基準局安全衛生部長名の通知で、腰痛防止などの取り組みを推進するよう福祉・介護事業関係団体などに要請した。

通知は、「産業全体の労働災害が大きく減っている中、福祉・介護事業は2015年上半期も引き続き増加傾向」などと問題視。第12次労働災害防止計画の目標達成に向けて、下半期の取り組みを強化するよう求めた。

具体的には、14年度の福祉・介護事業の腰痛が全業種で最多の1023件だったこと、精神障害を理由とする社会保険・社会福祉・介護事業の労災支給決定件数が2位だったことなどを挙げて対策を要請。業界が一体となって、腰部に負担の少ない介助法の実施、転倒災害防止対策、メンタルヘルス対策などに取り組むよう求めた。

福祉新聞 2015年9月29日
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