2017年01月19日

4割で違法な長時間労働 116事業所で200時間超も 厚労省調査

厚生労働省は17日、平成28年4月から9月の半年間、長時間労働が疑われる約1万の事業所に監督指導を実施した結果、43.9%に当たる4416カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。116カ所では残業が月200時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延(まんえん)している実態が浮かび上がった。

厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月100時間超の疑いがある事業所を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、28年4月から「過労死ライン」とされる目安の月80時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。

違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月100時間から150時間残業していた労働者がいた事業所が1930カ所、150時間から200時間が373カ所だった。

違反労働の業種別では、製造業が1283カ所と最も多く、商業679カ所、運輸交通業651カ所が続いた。

産経新聞 2017/1/17
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2016年12月27日

<残業>「80時間超」公表対象 厚労省、来月から実施検討

厚生労働省は、企業名公表の対象となる違法労働時間を現行の「月100時間超」から「月80時間超」に引き下げる方針を決めた。対象企業に対し、労働基準監督署の指導や立ち入り調査でも改善がみられなければ公表する。
同省が26日に公表した緊急の長時間労働対策に盛り込まれた。早ければ来年1月から実施する。

企業名公表基準制度は2015年に始まった。月100時間超の違法残業をした従業員が一定数以上いる事業所が年間3カ所あった場合に公表する。しかし、これまで公表されたのは1件にとどまっており、実効性に対する疑問が指摘されていた。

新基準では、違法残業時間を「月80時間超」に、違法のあった事業所数は「年間2カ所」と対象を拡大する。複数の事業所で過労による労災が認定された場合も公表対象に含める。

対象になると労基署長が企業の幹部を呼んで是正を指導する。その後、抜き打ちの立ち入り調査を行い、改善が確認されなければ公表される。

毎日新聞 2016/12/27
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トラック運転手「1日20時間労働」で鬱病 労基署が労災認定

東京都町田市の物流会社に勤めていたトラック運転手の女性(41)が、長時間労働で鬱病を発症し、八王子労働基準監督署町田支署が労災認定していたことが27日、分かった。認定は19日付。

女性と代理人の弁護士らが27日、厚生労働省内で記者会見した。女性は「せめて奴隷ではなく人間として働きたいと思った。人間らしく働ける会社になるべきだ」と話した。

女性は平成21年3月に入社し、4トントラックでの配送を担当。荷量が多く渋滞も多いコースを走り、1日20時間働くこともあった。休憩時間も取れず、食事も運転しながら食べることがほとんどだったという。

26年末ごろに運転中にめまいや動(どう)悸(き)が激しくなり、鬱病を発症した。休業中の27年7月に解雇され、今年4月に労災申請していた。

産経新聞 2016/12/27
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