2015年04月29日

14年の労災死1057人=厚労省

厚生労働省は28日、2014年の労働災害発生状況を公表した。労災による死亡者は1057人で、前年比27人(2.6%)の増加となった。死亡者が多い業種は建設業の377人で、35人(10.2%)の増加だった。 

時事通信 2015年4月28日
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2015年02月15日

警部の妻、公務災害申請 県警自殺問題「パワハラ原因」

県警捜査2課の男性警部=当時(51)=が、昨年4月に自殺したのは当時の捜査2課長のパワーハラスメントが原因だとして、警部の妻が公務災害の認定を申請したことが3日、地方公務員災害補償基金県支部などへの取材で分かった。

公務災害は一般企業の労働災害にあたる。県警によると、警部は課長から「小学生みたいな文章書くな」などと人格を否定されるような叱責(しっせき)を受け、何度も文書の書き直しを命じられるなどのパワハラを受けていた。警部は、福島市内の県警関連庁舎で首つり自殺した。警部が自殺した直後には男性警視=当時(52)=が失踪し、山形県内で後を追うような内容の遺書を残し、自殺した。県警は昨年6月、パワハラをした課長を戒告の懲戒処分とし、更迭した。

福島民友新聞 2015年2月4日
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2015年01月06日

障害者雇用数水増し、担当者3人を刑事告発 塩崎厚労相「決して看過できぬ」

全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)が平成24、25年に障害者の雇用状況を水増しして国に報告していた問題で、厚生労働省は26日、障害者雇用促進法違反(虚偽報告)の疑いで、24年の同機構総務担当理事と総務部長、25年の総務部長の3人を横浜地検に刑事告発したと発表した。法人としての機構については、すでに告発している。

3人は、同法に定められた法定雇用率を達成していないにもかかわらず、達成したと虚偽の報告を行った疑い。塩崎恭久厚労相は「障害者雇用を推進する責任がある行政当局にとって、決して看過できない」と述べた。

また、不正を知りながら是正対応を行わなかったとして、このうち1人を減給1カ月(10分の1)とする処分も行った。同機構も同日、理事や総務部次長らに停職などの処分を行った。

同機構の第三者委員会は18年以降、厚労省からの出向者を含め計33人が不正に関与していたとの調査報告書をまとめている。

産経新聞 2014年12月26日
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