2017年11月27日

労働者人権団体、サムスン電子・SKハイニックスの半導体生産者の集団労災を申請

サムスン電子やSKハイニックスなど国内の半導体生産会社で働き、白血病、リンパ腫、多発性硬化症などの疾病に罹った労働者7人が31日、同時に労働災害を申請した。半導体労働者の健康・人権団体である「パンオルリム」は同日、ソウル永登浦(ヨンドゥンポ)勤労福祉公団ソウル南部支社前で記者会見を開き、「勤労福祉公団は電子産業の職業病被害者に対して迅速に労災を認めよ」と要求した。

パンオルリムの労災申請は、2008年4月のサムスン半導体集団白血病の労災申請を始めて以来、今回が13番目だ。パンオルリムは、同日までに合計94人に対する集団労災を申請したが、労災を認められた患者は22人だけだ。パンオルリムが過去10年間情報提供を受けた半導体職業病被害者は計393人で、このうち144人がすでに死亡した。

勤労福祉公団は、今まで発がん性物質に対する露出の証拠が足りなかったり、発病原因が医学的に明確ではないなどの理由で被害者に立証責任を要求し、労災承認に消極的な態度を示してきた。一方、パンオルリムは「最近の最高裁(大法院)の判決の趣旨通り、労災認定基準をただちに改正して、繰り返される職業病被害については長い調査や審査無しに労災を認めること」を求めている。

これに先立つ8月、最高裁判所はサムスン電子で働いていた労働者が多発性硬化症で労災を申請した事件について、業務と発病原因の関連性が不足しているという理由で請求を棄却した原審を覆し、「立証責任の緩和」の法理を用いて被害者側に軍配を上げた。最近、裁判所で労災を積極的に認める判決が相次ぎ、政府も方針転換を検討しており注目される。

2017/11/1ハンギョレ新聞
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2017年05月10日

<厚労省>書類送検“ブラック企業”334件 HPに初公表

厚生労働省は10日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ(HP)に掲載した。

昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は47都道府県にある労働局のHPに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにHPでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約1年間掲載し、毎月更新すると決めた。

10日に掲載されたのは昨年10月から今年3月までの計334件で、(1)企業・事業所名(2)所在地(3)公表日(4)違反した法律(5)事案概要などを県別に並べた。

内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反209件▽賃金未払いなど最低賃金法違反62件▽違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反60件▽労働者派遣法違反19件。労基法違反では、女性社員が過労自殺した広告最大手・電通の社名も掲載された。

毎日新聞 2017/5/10
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2017年05月08日

中学校教師の勤務、過労死ライン超過 時間外勤務が月平均93時間

小中学校の教師の長時間労働が問題となる中、中学校教師の月平均での時間外の勤務時間が、いわゆる「過労死ライン」を超えたことが文部科学省の調査でわかった。
この調査は、2016年秋、小中学校の教員およそ2万人を対象に行われたもので、週あたりの勤務時間は、10年前と比べて、小学校で4時間9分増加したほか、中学校では、特に土日の部活動の指導時間が増えたことで、5時間12分増加している。
その結果、中学校の教師では、時間外の勤務が1月の平均で93時間となり、労災認定の「目安」とされ、「過労死ライン」と呼ばれる80時間を初めて超えた。
松野文部科学相は、夏ごろから、教師の働き方について総合的な検討を行う方針を示した。

ホウドウキョク 2017/4/28
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