2010年03月25日

地下鉄サリン死傷6300人 事件15年、ようやく全容 警察庁調査

平成7年3月の地下鉄サリン事件の死傷者が、全国の都道府県警の2月末までの調査で約6300人に上ることが11日、警察庁の集計で分かった。これまで東京消防庁の搬送記録などを基に被害者は5千人を超えるとされてきたが、発生から15年を前に全容がようやく把握できた形だ。

調査は、20年12月に通院1日以上の健康被害を受けた人に給付金が支払われる「オウム真理教犯罪被害者救済法」が施行されたのを受け、捜査資料や労災保険の手続き書類などの公的文書を基に被害を受けた人の特定を進めた。

その結果、重軽傷者は6252人が把握された。オウム真理教幹部らによる殺人罪の被害者は12人とされたが、事件に遭った翌日に浴室で事故死した男性もサリン吸引が事故原因と判断され、救済法では13人を死亡被害者と認定した。

さらに、警察把握分のほかに34人が被害を受けたとして受給を申請し、確認作業が続いており、死傷者合計は6300人弱となる見通し。

重軽傷者のうち障害が残ると申請した人は90人で、心的外傷後ストレス障害(PTSD)や四肢のまひなどの症状があるという。


3月11日 産経新聞
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2010年02月22日

クレーン横転、病院建設現場で1人死亡、3人重軽傷 長野

22日午後2時40分ごろ、長野県駒ケ根、県立駒ケ根病院の本館建設工事現場で、作業中のクレーンが倒れた。県警駒ケ根署などによると、作業員4人が下敷きになるなどし、1人が死亡、1人が重傷、2人が軽傷を負った。事故当時、4人は本館2階で鉄筋の検査をしていたとみられる。


2月22日 毎日新聞

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2010年02月20日

女児死亡街路灯転倒事故 電線設置のセコム、社長が謝罪会見

横浜市旭区の商店街で11月、トラックの荷台に積まれたパワーショベルのアームが電線を引っかけて街路灯を倒し、下敷きになった1歳の女児が死亡、父親が重傷を負った事故で、電線が同市の道路占用許可基準より約30センチ低く設置されていたことが分かった。電線を設置した大手警備会社「セコム」(東京都渋谷区)の原口兼正社長は26日、東京都内で会見し、「遺族に万全のことをするしかない」と謝罪した。

原口社長によると、セコムは商店街から防犯カメラの設置依頼を受け、00年9月、横浜市に設置に関する申請書を提出。同市は許可の際、電線を4メートル50センチ以上にするよう定めた基準を記した文書を社員に渡した。

しかし、社員は工事を担当した子会社「セコムテクノサービス」(東京都中野区)に基準を伝えず、子会社から工事を下請けした業者も知らずに電線を取り付けた。事故後の調査で、電線の高さは基準より31センチ低い4メートル19センチだったことが分かった。アームの最高部は4メートル25センチだった。

原口社長は会見で「基準を子会社に伝えず、子会社も確認しなかったことに問題があった。(亡くなった)ご本人のご冥福をお祈りし、責任の所在をはっきりさせる」と述べた。

事故を巡っては、トラックを運転していた建設会社の社員が業務上過失致死傷罪で起訴されたほか、同社が道路交通法違反(積載物の高さ制限超過)容疑で、ショベルカーをトラックに乗せた社員が同法違反のほう助容疑で書類送検されている。同法は車の積載物を3.8メートル以下にするよう定めている。

また、横浜市道路局の調査で、基準より低い電線が市内に269カ所あることが分かり、市は判明した所有者に是正を指導した。

2007年12月27日 毎日新聞
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