2010年05月22日

アスベスト泉南訴訟 国の責任認める 大阪地裁が初判断

アスベスト(石綿)による健康被害を国が認識しながら、必要な対策を取らなかったために被害が拡大したとして、石綿関連産業の集積地だった大阪・泉南地域の元工場従業員や家族、近隣住民ら29人が、国に被害者1人当たり3300万〜4400万円、計9億4600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。裁判長は、国の責任を認定し、原告26人に687万円〜2750万円を支払うよう命じた。
アスベスト被害をめぐり、国に賠償を命じた司法判断は初めて。全国のアスベスト関連訴訟や被害者救済の流れに大きな影響を与えるのは必至だ。


裁判長は判決理由で、旧じん肺法により昭和35年までに局所排気装置の設置を義務付けなかったことを違法と認定。さらに、47年に肺がんや中皮腫などの医学的な知見が明らかになったのに、石綿粉塵(ふんじん)濃度の測定結果の報告などを義務付けなかったことも違法とし、「不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠き違法」と述べた。

そのうえで、昭和35年以降の石綿関連疾患について、労働者の損害には因果関係があると結論付けた。ただ、家族は、石綿粉塵の暴露によるものと認められないとしたほか、近隣住民については法律で保護される地位にないとして請求を棄却した。

裁判で原告側は、国は石綿肺が労災補償の指定疾病とされた22年には被害を予見できたと主張。粉塵対策に必要な局所排気装置は、設置を行政指導した33年には義務付けも可能だったと訴えた。

これに対し国側は、被害を予見できたのは旧じん肺法を制定した35年以降と反論。排気装置も、実際に義務付けた46年以前は技術的に不可能だったと主張していた。


5月19日 産経新聞
posted by roudousaigai at 19:35| 石綿 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月12日

アスベスト:富士の故人行政訴訟 国、労災認める 「細胞診」で確定−静岡

労災死不認定の取り消しを国に求めた静岡地裁での行政訴訟で、故人の検査済みのわずかな細胞を再検査する「細胞診」の手法で中皮腫と確定し、国がアスベスト(石綿)による労災と認めていたことが分かった。原告は実質勝訴で、訴訟を取り下げた。「細胞診」は腹や胸部にたまった水の細胞を観察して中皮腫を診断できる場合がある。裁判の行方を左右したのは初めて。

原告は富士市の男性の遺族。男性は1958〜97年に石綿関連会社に勤務し、2001年に63歳で亡くなった。死亡診断は「がん性腹膜炎」だった。遺族は06年に労災補償を請求したが、富士労働基準監督署は不支給を決定した。遺族は2度の行政不服審査でも棄却され、08年に静岡地裁に提訴していた。

原告側は腹水を検査した際の細胞標本が病院に残っていたことから、細胞診による再検査が可能と弁論で主張。国側がこの標本の細胞診を山口県立総合医療センターに依頼し、細胞所見の特徴や抗体(マーカー)の反応などから悪性中皮腫と診断された。富士労基署は3月、処分を取り消し、支給決定した。診断名が、がん性腹膜炎やがん性胸膜炎の場合、こうした形で補償される可能性があるが、細胞診という手法がほとんど知られていないという。

5月9日 毎日新聞
posted by roudousaigai at 21:37| 石綿 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月04日

石綿で肺がん死、遺族が会社を提訴 配管工事で現場監督 大阪

給排水配管工事の現場監督で、肺がん死した男性の遺族3人が31日、アスベスト(石綿)に対する安全配慮をしていなかったとして、東京都内の勤務先を相手取り、約8500万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。

訴状によると、男性は80年に同社に入社し、工事の現場監督として勤務。2005年肺がんと診断されて退職し、2006年11月に労災認定され、2006年12月死亡した。
石綿を含む配管や保温材を切断する際に出る粉じんを吸い込んだといい、遺族側は、会社は石綿の危険性を認識できたのに、マスクの着用など安全配慮をしなかった、と訴えている。

4月1日 毎日新聞

posted by roudousaigai at 03:44| 石綿 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする