2010年05月12日

アスベスト:富士の故人行政訴訟 国、労災認める 「細胞診」で確定−静岡

労災死不認定の取り消しを国に求めた静岡地裁での行政訴訟で、故人の検査済みのわずかな細胞を再検査する「細胞診」の手法で中皮腫と確定し、国がアスベスト(石綿)による労災と認めていたことが分かった。原告は実質勝訴で、訴訟を取り下げた。「細胞診」は腹や胸部にたまった水の細胞を観察して中皮腫を診断できる場合がある。裁判の行方を左右したのは初めて。

原告は富士市の男性の遺族。男性は1958〜97年に石綿関連会社に勤務し、2001年に63歳で亡くなった。死亡診断は「がん性腹膜炎」だった。遺族は06年に労災補償を請求したが、富士労働基準監督署は不支給を決定した。遺族は2度の行政不服審査でも棄却され、08年に静岡地裁に提訴していた。

原告側は腹水を検査した際の細胞標本が病院に残っていたことから、細胞診による再検査が可能と弁論で主張。国側がこの標本の細胞診を山口県立総合医療センターに依頼し、細胞所見の特徴や抗体(マーカー)の反応などから悪性中皮腫と診断された。富士労基署は3月、処分を取り消し、支給決定した。診断名が、がん性腹膜炎やがん性胸膜炎の場合、こうした形で補償される可能性があるが、細胞診という手法がほとんど知られていないという。

5月9日 毎日新聞
posted by roudousaigai at 21:37| 石綿 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月04日

石綿で肺がん死、遺族が会社を提訴 配管工事で現場監督 大阪

給排水配管工事の現場監督で、肺がん死した男性の遺族3人が31日、アスベスト(石綿)に対する安全配慮をしていなかったとして、東京都内の勤務先を相手取り、約8500万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。

訴状によると、男性は80年に同社に入社し、工事の現場監督として勤務。2005年肺がんと診断されて退職し、2006年11月に労災認定され、2006年12月死亡した。
石綿を含む配管や保温材を切断する際に出る粉じんを吸い込んだといい、遺族側は、会社は石綿の危険性を認識できたのに、マスクの着用など安全配慮をしなかった、と訴えている。

4月1日 毎日新聞

posted by roudousaigai at 03:44| 石綿 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月05日

石綿防護マスク、42都道府県、備蓄ゼロ 完備5県のみ

震災などで倒壊した建物から飛散するアスベスト(石綿)に対する防護用マスクの備蓄状況を毎日新聞が全都道府県に尋ねたところ、42都道府県で防災用備蓄がゼロであることがわかった。
95年の阪神大震災では、公費によるがれき撤去建物だけで11万1363棟に上ったが、石綿の危険性が今ほど知られておらず、不十分な防護措置で行われた作業に伴う汚染がその後問題化。08年2月には、震災時の解体作業に従事し石綿由来のがん・中皮腫を発症した兵庫県の男性が労災認定を受けている。


都道府県の防災担当者に先月、備蓄数や想定使用状況などのアンケートを送り、全都道府県から回答を得た。

31都道府県が備蓄数ゼロと回答。備蓄数を回答した16県について個別に確認したところ、防災物資として備蓄しているのは神奈川(備蓄数3500)静岡(同1000)長野(同200)群馬・徳島(同各100)の5県だけだった。
11県は2〜366個と回答したが、石綿使用建物などへの大気汚染防止法に基づく立ち入り検査など日常業務用としての備蓄で、防災物資として別枠で備蓄していなかった。

5県とも備蓄は職員用だった。神奈川県は県外からの消防や警察、自衛隊などの使用、群馬県は倒壊建物の応急危険度判定業務従事者で民間の有資格者の使用も想定していた。

熊本県は危険度判定用に今年度予算で100個備蓄予定だが、備蓄はまだだった。

一方、「流通備蓄で対応」との回答もあった。しかし、石綿用マスクは高い密着性が求められる特殊なもので流通量は少ない。メーカーは「ホームセンターの在庫はせいぜい数個。大量納入には一定の納期が必要。災害時にすぐと言われても難しい」と説明する。


1月5日 毎日新聞
posted by roudousaigai at 19:26| 石綿 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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