2018年03月26日

バス運転手意識失い塀に接触、2人軽傷 中津川の中央道

25日午前10時25分ごろ、中津川市茄子川の中央自動車道上り線で、名古屋駅(名古屋市)と池の平ホテル(長野県立科町)を結ぶシャトルバスの男性運転手(57)が運転中に意識を失い、バスは道路左側のコンクリート塀に接触した。乗客の男女2人が擦り傷や首の痛みを訴えるなど軽傷を負い、恵那市内の病院に搬送された。
県警高速隊によると、現場は片側2車線のほぼ直線の道路。運転手は異変に気付いた乗客に声を掛けられるなどしたが、車線を左にそれ車両左側面を塀にこすった。接触後間もなく意識を取り戻し、路肩に停車させた。バスは2〜84歳の男女34人を乗せて午前9時に同駅を出発し、ホテルへ向かう途中だった。同隊で詳しい事故原因を調べている。

2018/3/26岐阜新聞
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2018年02月13日

横浜の農薬工場で火事 従業員1人死亡

12日午前9時ごろ、横浜市神奈川区恵比須町の「エス・ディー・エス バイオテック」の5階建て工場から出火、火は午後0時5分に鎮火した。
この火災で、従業員の男性(35)が病院に運ばれたが、約5時間後に死亡した。
神奈川署や横浜市消防局によると現場は工場群の一角で、49台の消防車が出動した。同社は農薬などを作っているが、有毒なガスの発生などによる避難指示などは出ていないという。同署などが出火原因を調べている。

2018/2/12朝日新聞
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2018年01月21日

車販売店長自殺訴訟が和解 会社、過労認め謝罪

ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」の自動車販売店店長だった男性=当時(48)=がうつ病になり自殺したのは長時間労働などが原因だったとして、遺族が同社に未払いの賃金や残業代、損害賠償など計約1億3500万円を支払うよう求めた訴訟は17日、千葉地裁で和解が成立した。

同社が自殺の原因が過労であることや懲戒解雇の無効、安全配慮義務違反を認め、謝罪して解決金を払う。額は非公表。原告側の代理人弁護士が、和解成立後に記者会見し明らかにした。

男性については千葉労働基準監督署が昨年6月、日々の長時間労働や部下の残業時間を減らそうと仕事を自宅に持ち帰ったことが、自殺の原因などとして労災認定していた。

弁護士らによると、男性は15年3月に開店した千葉市内の販売店の店長に就任。持ち帰りの仕事を除いた残業が最大で月87時間、17日連続勤務など長時間労働を強いられ、同6月に出勤せずに行方が分からなくなり、約2カ月後にうつ病と診断されて懲戒解雇され、16年12月に自殺した。

2018/1/18千葉日報
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2018年01月14日

建設工事現場査察 約半数で法令違反 埼玉県

12月、埼玉労働局が、建設工事の現場を査察した結果、墜落防止の措置をとらないなど、およそ半数が、法令に反していたことがわかりました。

埼玉労働局は、事故が多発する年末に抜き打ちで、建設現場の特別査察を実施しています。対象となった109の現場のうち、半数にあたる55か所で、法令に違反していて、このうち、重篤な労働災害につながる恐れがあった現場は、9か所でした。具体的には、高さが2メートル以上ある足場で墜落防止用の手すりを取り付けていなかったり、資格を持っていない労働者が、クレーンでフックに荷をかけたりはずしたりする作業をしたりしていました。

事故防止のためのガイドラインはあるものの、現場で機能していないほか、安全管理の監督不行き届きが多く、埼玉労働局は、文書による改善報告を事業者に求めたということです。

2018/1/10テレビ埼玉
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2018年01月05日

石綿患者 療養実態を調査 救済制度見直し材料に。環境省。

環境省は、石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため初の大規模調査を始めた。
中皮腫など石綿関連病は潜伏期間の長さや急激な進行から介護や医療ケアの難しさが指摘され、
療養中の認定患者約1000人の体調や通院・介護の状況などを調べる。
労災が適用されない環境暴露などの被害者を対象にした救済法施行から10年余りたち、将来の制度見直しの参考材料とする。

調査は同省が制度の窓口である独立行政法人・環境再生保全機構に委託し、
昨年7月現在の認定患者と一部の遺族約100人の計約1100人にアンケートを送付。
これまでの治療、通院頻度や交通費、息切れの程度、食事や入浴・階段の昇降・会話の達成度など日常生活について聞き、介護保険サービス利用の状況なども尋ねる。

救済制度では2016年度までに延べ1万1935件(労災と重複して認定された患者含む)を認定。対象疾病は中皮腫と肺がんのほか、
びまん性胸膜肥厚と石綿肺の重篤なケース。労災認定と異なり、石綿を吸引した場所や時期が分からない患者も少なくない。

石綿による健康被害の社会問題化を受けて、国は06年に救済制度を創設。
その後、早期発見や延命効果がある抗がん剤の承認など医療面の対応は進んだが、
環境省中央環境審議会の小委員会は16年12月の報告書で、患者の療養実態などが把握できていない実情を踏まえ調査の必要性を盛り込んだ。
同省は昨年7月から調査を始め、今年3月末までに結果を取りまとめる予定だ。労災認定された患者を対象とした同じ趣旨の調査はないという。

2018/1/4毎日新聞
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2018年01月02日

海保航空機の下敷き、整備士が死亡 鹿児島の格納庫

29日昼過ぎ、鹿児島空港(鹿児島県霧島市)にある航空会社日本エアコミューターの格納庫で、同社の整備士が海上保安庁の航空機の下敷きになり、まもなく死亡した。

霧島署や日本エアコミューターによると、事故があったのは29日午後0時50分ごろ。同社が整備を受託している海保機「うみつばめ」(サーブ340型、全長約20メートル)の定期検査のため、整備士10人ほどが牽引(けんいん)車で機体を格納庫へ引き入れる作業中、機体が左に傾いた。整備士は主翼と地面に頭を挟まれ、搬送先の病院で午後3時ごろ死亡が確認された。

10管区海上保安本部の説明では、「うみつばめ」は鹿児島空港を拠点に領海警備や救難活動を担当している。

2017年12月29日朝日新聞
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2017年12月06日

大分県職員が過労死、遺族と和解 残業月107時間

大分県は1日、2015年に男性職員(当時34)が死亡し、民間の労災にあたる公務災害と認定されていたことを明らかにした。残業時間は国が過労死ラインとする月100時間を超える107時間で、県は遺族に約7千万円の和解金を支払う方針。

県によると、男性は観光・地域振興課で海外客誘致などを担当。15年12月9日朝、自宅で脈がないことに妻が気付き、致死性不整脈による死亡が確認された。

直近1カ月の残業は、本人の申告では78時間だったが、職場のパソコンの使用履歴は月107時間だった。遺族は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請し、今年3月に認定された。

2017/12/1朝日新聞
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