2017年03月13日

「月100時間未満」で決着=残業上限、安倍首相裁定に

安倍晋三首相は13日午後、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、政府が導入を目指す残業時間の上限規制をめぐり、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請した。

経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形。経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は首相裁定で決着した。

両会長は首相との会談に先立ち、上限規制に関する合意文書を作成。繁忙期の月間上限は「100時間を基準値とする」とし、「以下」や「未満」を含む玉虫色の表現にとどめた。

首相は会談で、労使合意について「労働基準法70年の中で歴史的な大改革だ」と強調。「今回の合意は大きな一歩だが、最初の一歩にすぎない」とも語り、労働時間の削減へさらに努力するよう求めた。

文書は過労死・過労自殺ゼロへ「不退転の決意で取り組む」と明記。労使の「三六(さぶろく)協定」締結を前提に残業の原則的上限は「月45時間、年360時間」とし、繁忙期でも「原則的上限に近づける努力が重要」と強調した。

時事通信 2017/3/13
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2017年01月19日

4割で違法な長時間労働 116事業所で200時間超も 厚労省調査

厚生労働省は17日、平成28年4月から9月の半年間、長時間労働が疑われる約1万の事業所に監督指導を実施した結果、43.9%に当たる4416カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。116カ所では残業が月200時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延(まんえん)している実態が浮かび上がった。

厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月100時間超の疑いがある事業所を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、28年4月から「過労死ライン」とされる目安の月80時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。

違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月100時間から150時間残業していた労働者がいた事業所が1930カ所、150時間から200時間が373カ所だった。

違反労働の業種別では、製造業が1283カ所と最も多く、商業679カ所、運輸交通業651カ所が続いた。

産経新聞 2017/1/17
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2017年01月08日

<電通過労自殺>社長が辞任表明 長時間労働で引責

広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は28日、高橋さんの直属の上司だった幹部社員の男性1人と、法人としての同社を労働基準法違反(長時間労働)の疑いで書類送検した。石井直社長は記者会見し、来年1月の取締役会で引責辞任する意向を表明した。

書類送検容疑は、昨年10〜12月に高橋さんと同僚の男性社員の2人に対し、労使協定の上限(月70時間)を超える違法な残業をさせたとしている。1人にはある月に上限を7時間44分、もう1人には3時間54分、それぞれ超える残業をさせたという。同局は石井社長ら上層部からも事情聴取し、同社と幹部社員について検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。


高橋さんの代理人弁護士が本社ビルの入退館記録から算出した残業時間は月130時間。三田労働基準監督署も過労死ラインとされる月80時間を超える105時間を認定した。これらより容疑の残業時間を絞った理由について、同局は「時間というより、過重労働が原因で(高橋さんが)精神障害を発症したことのほうが重大」と説明した。

電通の労務管理を巡っては、各地の労働局が11月、同様の違法残業が常態化していたとの疑いが強まったとして全国の本支社を家宅捜索。このうち東京労働局が高橋さんの事例を先行して立件したが、上層部への捜査は越年して継続する。

毎日新聞 2016/12/28

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ファミマ、過労死訴訟で和解 店員遺族側に4300万円

コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」(本部・東京)の加盟店で働いていた男性従業員(当時62)が死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、遺族が同社と店主に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。連帯して解決金計4300万円を支払う内容で、フランチャイズ本部が雇用関係が直接ない加盟店の従業員の労災に関し、解決金の支払いに応じるのは極めて異例。

22日付の和解条項では、ファミマが、著しい長時間労働の中で死亡したことに遺憾の意を表明する▽労働法規の遵守(じゅんしゅ)を加盟店に指導して欲しいとの遺族の要望を受け、加盟店や従業員と適切な関係を築き、信頼される企業となるよう不断の努力をする――ことが盛り込まれた。

訴状によると、男性は2011年から大阪府大東市の加盟店で勤務。12年からは店主に指示され、店主が経営する同府門真市の別の店でも働くようになった。掛け持ち勤務をしていた同年12月21日夜、男性は大東市の店で脚立から転落して頭の骨を折り、急性硬膜下血腫で翌月に亡くなった。

妻子3人は、男性の不注意ではなく過労による転落だとして、15年4月に損害賠償計5837万円を求めて提訴。同僚への聞き取りなどから、平日は15時間、土日は9〜12時間勤務し、12年4月16日以降の休日はわずか4日で、死亡前の半年間の残業時間は国が定めた「過労死ライン(2カ月以上にわたり月平均80時間)」を大幅に上回る月218〜254時間に上ったと主張した。さらに「ファミマは店舗の担当者を通じて過重労働を把握できたのに、漫然と放置した。使用者責任があるのは明らか」と訴えていた。
ファミマは訴訟で責任を否定していたが、今年8月、和解申し入れをした。

男性の妻は「家族思いで真面目だった主人はもう帰ってきませんが、せめて犠牲者を二度と出さないようにしたいと裁判を起こしました。和解をきっかけに本部企業が加盟店の従業員の労働環境を改善するために指導、監督するようになっていただければと願っています」とのコメントを出した。

朝日新聞デジタル 2016/12/30
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2016年12月27日

<残業>「80時間超」公表対象 厚労省、来月から実施検討

厚生労働省は、企業名公表の対象となる違法労働時間を現行の「月100時間超」から「月80時間超」に引き下げる方針を決めた。対象企業に対し、労働基準監督署の指導や立ち入り調査でも改善がみられなければ公表する。
同省が26日に公表した緊急の長時間労働対策に盛り込まれた。早ければ来年1月から実施する。

企業名公表基準制度は2015年に始まった。月100時間超の違法残業をした従業員が一定数以上いる事業所が年間3カ所あった場合に公表する。しかし、これまで公表されたのは1件にとどまっており、実効性に対する疑問が指摘されていた。

新基準では、違法残業時間を「月80時間超」に、違法のあった事業所数は「年間2カ所」と対象を拡大する。複数の事業所で過労による労災が認定された場合も公表対象に含める。

対象になると労基署長が企業の幹部を呼んで是正を指導する。その後、抜き打ちの立ち入り調査を行い、改善が確認されなければ公表される。

毎日新聞 2016/12/27
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トラック運転手「1日20時間労働」で鬱病 労基署が労災認定

東京都町田市の物流会社に勤めていたトラック運転手の女性(41)が、長時間労働で鬱病を発症し、八王子労働基準監督署町田支署が労災認定していたことが27日、分かった。認定は19日付。

女性と代理人の弁護士らが27日、厚生労働省内で記者会見した。女性は「せめて奴隷ではなく人間として働きたいと思った。人間らしく働ける会社になるべきだ」と話した。

女性は平成21年3月に入社し、4トントラックでの配送を担当。荷量が多く渋滞も多いコースを走り、1日20時間働くこともあった。休憩時間も取れず、食事も運転しながら食べることがほとんどだったという。

26年末ごろに運転中にめまいや動(どう)悸(き)が激しくなり、鬱病を発症した。休業中の27年7月に解雇され、今年4月に労災申請していた。

産経新聞 2016/12/27
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2016年09月08日

「残業180時間で事故死」遺族がパン店提訴へ

兵庫県明石市の男性=当時(28)=が勤務後に車で帰宅中、居眠りで交通事故死したのは、長時間労働を放置し安全配慮義務を怠ったためだとして、家族が近く、勤務先のパン製造販売店の経営会社などに対し、約1億1700万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴する。

訴状によると、男性は2015年2月2日深夜、勤務を終えて単身赴任先の宝塚市から車で帰宅中、稲美町内で居眠りをしてガードレールに衝突する事故を起こし、死亡した。

男性は、宝塚市内の店舗でパンの製造や材料の発注、売上管理など幅広く担当し、タイムカード上の就業時間は1日当たり11〜16時間。亡くなる前の1年間の時間外労働は毎月130時間を超え、最も多い月で180時間に達し、疲労の蓄積が顕著だったとする。

店長に次ぐ役割を担い、売り上げのノルマにも苦悩。「忙しすぎる」「疲れた」と周囲に漏らし、約70キロあった体重は事故直前には53キロだったという。

会社側は「タイムカード上の時間全てが労働時間とは言えず、長時間労働を強制したこともない。事故との因果関係はない」としている。

神戸新聞NEXT 9月4日
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