2016年09月08日

「残業180時間で事故死」遺族がパン店提訴へ

兵庫県明石市の男性=当時(28)=が勤務後に車で帰宅中、居眠りで交通事故死したのは、長時間労働を放置し安全配慮義務を怠ったためだとして、家族が近く、勤務先のパン製造販売店の経営会社などに対し、約1億1700万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴する。

訴状によると、男性は2015年2月2日深夜、勤務を終えて単身赴任先の宝塚市から車で帰宅中、稲美町内で居眠りをしてガードレールに衝突する事故を起こし、死亡した。

男性は、宝塚市内の店舗でパンの製造や材料の発注、売上管理など幅広く担当し、タイムカード上の就業時間は1日当たり11〜16時間。亡くなる前の1年間の時間外労働は毎月130時間を超え、最も多い月で180時間に達し、疲労の蓄積が顕著だったとする。

店長に次ぐ役割を担い、売り上げのノルマにも苦悩。「忙しすぎる」「疲れた」と周囲に漏らし、約70キロあった体重は事故直前には53キロだったという。

会社側は「タイムカード上の時間全てが労働時間とは言えず、長時間労働を強制したこともない。事故との因果関係はない」としている。

神戸新聞NEXT 9月4日
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2016年09月07日

<コンビニ店長>「過労自殺」を認定 労災支給認める

東京都内のコンビニエンスストア店長だった男性(当時31歳)の自殺を巡り、遺族が労災を支給しなかった国の決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は1日、国の決定を支持した1審・東京地裁判決を取り消し、労災支給を認める遺族側逆転勝訴の判決を言い渡した。

判決によると、男性は大手コンビニの首都圏店舗を運営する会社に勤務していたが、店長になって約5年後の2009年に自殺した。

1審は、男性が心身の不調を訴えた時期から自殺まで半年以上あったことから「業務と自殺の関連性は乏しい」と判断。これに対し、高裁は、男性が死亡する前の1年間で月120時間の時間外労働が6カ月続いた点を挙げて「長時間労働は過酷で、売り上げのノルマによる心理的負荷も小さくなかった」と業務との関連性を認めた。厚生労働省は「判決内容を検討し、関係機関と協議する」としている。

毎日新聞 2016年9月1日
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2016年03月01日

福井のJAでパワハラ、労災認定 幹部男性が当時の理事長から

JA福井市南部の幹部の男性(54)が2013年、当時の理事長から受けたパワハラが原因でうつ病となり、その後、福井労基署から労災認定されていたことが29日、関係者への取材で分かった。男性は債権回収をめぐるパワハラの重圧で、不起訴となったものの窃盗事件を起こすに至った。同労基署の調査結果では「理事長の日常的な圧力が窃盗事件につながったと考えられる」としている。パワハラをめぐり男性は同JAを相手に、600万円余りの損害賠償を求め福井地裁に提訴している。

同労基署の調査結果などによると、男性は13年2月、同JAの二つの部門を統括する部長と理事に就任した。当時、同JAに膨大な負債を抱えていた組合員からの回収が問題となったが進まず、理事長から繰り返し厳しく叱られるなどした。この重圧から同年10月、男性はこの組合員の倉庫から無断でコメを搬出する行為に及んだ。窃盗事件に発展した対応にも苦しみ同年12月、うつ病を発症した。

男性は14年7月、同JAに安全配慮義務違反などがあったとして同地裁に提訴した。昨年3月、同労基署へ労災認定を申請、同年9月に認定された。男性は現在、休職中。

男性は「労災認定された問題なのだから、元理事長はしっかり責任をとってほしいし、JAは和解に応じてもらいたい」としている。
同JAは「係争中のためコメントは控えたい」としている。

福井新聞ONLINE 2016年3月1日
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2016年02月20日

労働災害、0.8%増977人 転倒、全体の2割 8人死亡 15年佐賀県内

2015年の佐賀県内の労働災害発生数は前年比8人(0・8%)増の977人で、死亡者数は前年より1人多い8人だった。転倒が労災全体の2割を占めており、佐賀労働局は重点的に防止対策を促している。

休業4日以上の死傷者数の速報値を佐賀労働局が公表した。主な業種別にみると、建設業は前年に比べて10人(6・2%)、商業は9人(6・8%)、娯楽接客業は9人(18・0%)それぞれ増加。建設業では、マンションなどの鉄骨・鉄筋家屋工事や電気・通信工事で増えた。

一方、陸上貨物運送事業では25人(15・0%)減少した。景気の緩やかな回復に伴い荷動きが活発になる中、佐賀労働局は昨年1月から、荷役作業などに絡む安全衛生管理計画の策定を求めており、一定の取り組みがみられるという。
事故内容は「転倒」が197人(20・2%)で最も多く、次いで「墜落・転落」195人(20・0%)、「動作の反動、無理な動作」133人(13・6%)。

転倒は全産業に共通する労災だが、第3次産業だけでみると3割を占めた。佐賀労働局はあらためて各種団体に対し、通路の段差解消や障害物除去など安全対策の徹底を求めていく。

死亡事故は建設業3人、商業2人、製造業と運輸交通業、通信業が各1人だった。全員男性で、年代別では10代1人、40代、50代、60代が各2人、80代1人。業種や原因が異なり、企業や業界団体を個別に指導している。

佐賀新聞 2016年2月5日
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2015年12月09日

退職勧奨繰り返され「うつ病」 IBM社員を労災認定

日本IBMで退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった50代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けた。9日、代理人の弁護士が明らかにした。認定は1日付。

弁護士によると、男性は社内システムの管理業務をしていた。今年2月に4回にわたって上司と面談し、早期退職するよう求められた。その際、「受けない場合は3月末で解雇になる」などと言われた。不安感の高まりなどから、4月7日にうつ病と診断され、翌日から休職しているという。

朝日新聞デジタル 2015年12月9日
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2015年11月04日

介護職の腰痛予防の対策を 厚労省が事業所などに要請

厚生労働省はこのほど、労働基準局安全衛生部長名の通知で、腰痛防止などの取り組みを推進するよう福祉・介護事業関係団体などに要請した。

通知は、「産業全体の労働災害が大きく減っている中、福祉・介護事業は2015年上半期も引き続き増加傾向」などと問題視。第12次労働災害防止計画の目標達成に向けて、下半期の取り組みを強化するよう求めた。

具体的には、14年度の福祉・介護事業の腰痛が全業種で最多の1023件だったこと、精神障害を理由とする社会保険・社会福祉・介護事業の労災支給決定件数が2位だったことなどを挙げて対策を要請。業界が一体となって、腰部に負担の少ない介助法の実施、転倒災害防止対策、メンタルヘルス対策などに取り組むよう求めた。

福祉新聞 2015年9月29日
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2015年07月19日

青森の死傷災害3.7%増1269件 26年度 労働局、指導強化へ

厚生労働省青森労働局がまとめた平成26年の県内の労働災害発生状況によると、休業4日以上の死傷災害は1269件で前年比3・7%増となった。同労働局は、労働災害防止を最重点施策とし、事業場への指導などを強化する方針。

死傷災害の内訳は死亡14件、休業1255件で、特に死亡は前年の7件から倍増した。死亡の半数の7件が建設業で、製造業も2件発生した。事故の状況は転倒が最も多く336件、次いで墜落・転落が248件、挟まれ・巻き込まれが148件など。業種別では製造業が254件と最多で、建設業233件、商業202件などとなっている。

産経新聞 2015年7月19日
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