2015年07月01日

「心の病」労災自殺、最多の99人…14年度

厚生労働省は25日、職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、2014年度に労災認定された人は497人(前年度比61人増)に上ると発表した。

このうち自殺者(未遂含む)は99人(同36人増)。発症者・自殺者とも、1983年度の調査開始以降、最多となった。同省は「精神疾患での労災に対する社会的関心が高まり、認定基準も明確化されたことが影響したのでは」と分析している。

労災認定者を業種別にみると、トラック運転手などの「道路貨物運送業」が最多の41人で、「社会保険・社会福祉・介護事業」が32人、「医療業」が27人と続いた。

自殺・自殺未遂者の内訳は、男性97人、女性2人。原因とみられる出来事は、「仕事の内容や量に変化があった」(20人)、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」(13人)のほか、「会社の経営に影響するなどの重大なミスをした」(9人)、「顧客や取引先からのクレーム」(6人)などもあった。

読売新聞 2015年6月26日
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2015年05月12日

裁量労働の男性に過労死認定…東京の労基署 遺族側が立証

証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き、心疾患で亡くなった男性(当時47歳)について、三田労働基準監督署(東京都)が過労死として労災認定していたことが分かった。男性は仕事の進め方などを労働者の裁量に委ね、実際の勤務時間とは関係なく一定の時間を働いたとみなして給料を支払う「裁量労働制」で働いていた。労働時間が重要な判断材料になる過労の労災認定で、労働時間が不明確な裁量労働制の勤労者が過労死と認定されるのは極めて異例。

弁護士によると、男性は1996年に入社。市場の動向を分析し、ネットを通して顧客にリポートを発信していた。会社側と合意のうえで裁量労働制で働き、残業時間は月40時間とみなされていた。2013年7月に倒れ、心室細動で亡くなった。

過労死の労災認定は、直前の1カ月の残業が100時間を超えるか、発症前2〜6カ月の残業時間が月平均80時間を超えるのが基準。男性は裁量労働制だったため正確な労働時間を会社側が把握しておらず、みなし残業時間の40時間では労災認定は困難とみられた。

遺族側はリポートの発信記録や同僚の証言などを基に男性の労働実態を調べた。遺族によると、男性は午前3時ごろに起床して海外市場の動向を分析。午前6時ごろに出社し、朝一番の顧客向けリポートの発信記録はいずれも午前6時40分ごろだった。1日のリポート数は午後5時半までに30を超え、早朝出勤しているにもかかわらず「他の従業員より早く帰るな」と注意されたり、高熱でも出勤を命じられたりするなど本人の裁量は実質的になかったという。

遺族側はこれらの調査から発症前1カ月の残業を133時間、発症前2〜6カ月の平均残業時間を108時間と判断し、14年8月、三田労働基準監督署に労災認定を申請。同署は15年3月、労災認定した。

毎日新聞 2015年5月12日
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2015年04月29日

14年の労災死1057人=厚労省

厚生労働省は28日、2014年の労働災害発生状況を公表した。労災による死亡者は1057人で、前年比27人(2.6%)の増加となった。死亡者が多い業種は建設業の377人で、35人(10.2%)の増加だった。 

時事通信 2015年4月28日
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2015年02月15日

警部の妻、公務災害申請 県警自殺問題「パワハラ原因」

県警捜査2課の男性警部=当時(51)=が、昨年4月に自殺したのは当時の捜査2課長のパワーハラスメントが原因だとして、警部の妻が公務災害の認定を申請したことが3日、地方公務員災害補償基金県支部などへの取材で分かった。

公務災害は一般企業の労働災害にあたる。県警によると、警部は課長から「小学生みたいな文章書くな」などと人格を否定されるような叱責(しっせき)を受け、何度も文書の書き直しを命じられるなどのパワハラを受けていた。警部は、福島市内の県警関連庁舎で首つり自殺した。警部が自殺した直後には男性警視=当時(52)=が失踪し、山形県内で後を追うような内容の遺書を残し、自殺した。県警は昨年6月、パワハラをした課長を戒告の懲戒処分とし、更迭した。

福島民友新聞 2015年2月4日
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2015年01月06日

障害者雇用数水増し、担当者3人を刑事告発 塩崎厚労相「決して看過できぬ」

全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)が平成24、25年に障害者の雇用状況を水増しして国に報告していた問題で、厚生労働省は26日、障害者雇用促進法違反(虚偽報告)の疑いで、24年の同機構総務担当理事と総務部長、25年の総務部長の3人を横浜地検に刑事告発したと発表した。法人としての機構については、すでに告発している。

3人は、同法に定められた法定雇用率を達成していないにもかかわらず、達成したと虚偽の報告を行った疑い。塩崎恭久厚労相は「障害者雇用を推進する責任がある行政当局にとって、決して看過できない」と述べた。

また、不正を知りながら是正対応を行わなかったとして、このうち1人を減給1カ月(10分の1)とする処分も行った。同機構も同日、理事や総務部次長らに停職などの処分を行った。

同機構の第三者委員会は18年以降、厚労省からの出向者を含め計33人が不正に関与していたとの調査報告書をまとめている。

産経新聞 2014年12月26日
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2014年12月07日

白斑で最大900万円補償=来月、手続き開始―カネボウ

カネボウ化粧品(東京)は28日、美白化粧品を使って肌がまだらに白くなる「白斑」被害が出た問題で、治療が長期化している人に対し補償金を支払う手続きを12月に始めると発表した。症状の重い人から順に訪問し、支払い方針を説明する。金額は労働災害の基準などに沿って算定し、最大900万円程度とみられる。

カネボウによると、10月31日時点で白斑が完治していない人は約1万人。このうち、補償を受けてカネボウとの和解を受け入れる人が対象となる。医師の診断を受けてもらい、3カ月後の再診で回復していないと判断された場合に補償金を支払う。 

時事通信 2014年11月28日
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2014年11月19日

労働者健康福祉機構、障害者雇用率うそ報告で地検に告発

全国の労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」(川崎市)が、うその障害者雇用率を報告していた問題で、厚生労働省は17日、同機構を障害者雇用促進法違反(虚偽報告)の疑いで横浜地検に告発した。
厚労省によると、同機構は2012年、職員に占める障害者の雇用率が実際は0.94%だったのを2.12%、13年には1.42%を2.32%として同省に虚偽報告し、法定雇用率を達成しているように見せかけていた。虚偽報告は少なくとも10年から続いていたという。

毎日新聞 2014年11月17日

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