2016年02月20日

労働災害、0.8%増977人 転倒、全体の2割 8人死亡 15年佐賀県内

2015年の佐賀県内の労働災害発生数は前年比8人(0・8%)増の977人で、死亡者数は前年より1人多い8人だった。転倒が労災全体の2割を占めており、佐賀労働局は重点的に防止対策を促している。

休業4日以上の死傷者数の速報値を佐賀労働局が公表した。主な業種別にみると、建設業は前年に比べて10人(6・2%)、商業は9人(6・8%)、娯楽接客業は9人(18・0%)それぞれ増加。建設業では、マンションなどの鉄骨・鉄筋家屋工事や電気・通信工事で増えた。

一方、陸上貨物運送事業では25人(15・0%)減少した。景気の緩やかな回復に伴い荷動きが活発になる中、佐賀労働局は昨年1月から、荷役作業などに絡む安全衛生管理計画の策定を求めており、一定の取り組みがみられるという。
事故内容は「転倒」が197人(20・2%)で最も多く、次いで「墜落・転落」195人(20・0%)、「動作の反動、無理な動作」133人(13・6%)。

転倒は全産業に共通する労災だが、第3次産業だけでみると3割を占めた。佐賀労働局はあらためて各種団体に対し、通路の段差解消や障害物除去など安全対策の徹底を求めていく。

死亡事故は建設業3人、商業2人、製造業と運輸交通業、通信業が各1人だった。全員男性で、年代別では10代1人、40代、50代、60代が各2人、80代1人。業種や原因が異なり、企業や業界団体を個別に指導している。

佐賀新聞 2016年2月5日
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2015年12月09日

退職勧奨繰り返され「うつ病」 IBM社員を労災認定

日本IBMで退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった50代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けた。9日、代理人の弁護士が明らかにした。認定は1日付。

弁護士によると、男性は社内システムの管理業務をしていた。今年2月に4回にわたって上司と面談し、早期退職するよう求められた。その際、「受けない場合は3月末で解雇になる」などと言われた。不安感の高まりなどから、4月7日にうつ病と診断され、翌日から休職しているという。

朝日新聞デジタル 2015年12月9日
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2015年11月04日

介護職の腰痛予防の対策を 厚労省が事業所などに要請

厚生労働省はこのほど、労働基準局安全衛生部長名の通知で、腰痛防止などの取り組みを推進するよう福祉・介護事業関係団体などに要請した。

通知は、「産業全体の労働災害が大きく減っている中、福祉・介護事業は2015年上半期も引き続き増加傾向」などと問題視。第12次労働災害防止計画の目標達成に向けて、下半期の取り組みを強化するよう求めた。

具体的には、14年度の福祉・介護事業の腰痛が全業種で最多の1023件だったこと、精神障害を理由とする社会保険・社会福祉・介護事業の労災支給決定件数が2位だったことなどを挙げて対策を要請。業界が一体となって、腰部に負担の少ない介助法の実施、転倒災害防止対策、メンタルヘルス対策などに取り組むよう求めた。

福祉新聞 2015年9月29日
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2015年07月19日

青森の死傷災害3.7%増1269件 26年度 労働局、指導強化へ

厚生労働省青森労働局がまとめた平成26年の県内の労働災害発生状況によると、休業4日以上の死傷災害は1269件で前年比3・7%増となった。同労働局は、労働災害防止を最重点施策とし、事業場への指導などを強化する方針。

死傷災害の内訳は死亡14件、休業1255件で、特に死亡は前年の7件から倍増した。死亡の半数の7件が建設業で、製造業も2件発生した。事故の状況は転倒が最も多く336件、次いで墜落・転落が248件、挟まれ・巻き込まれが148件など。業種別では製造業が254件と最多で、建設業233件、商業202件などとなっている。

産経新聞 2015年7月19日
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2015年07月01日

「心の病」労災自殺、最多の99人…14年度

厚生労働省は25日、職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、2014年度に労災認定された人は497人(前年度比61人増)に上ると発表した。

このうち自殺者(未遂含む)は99人(同36人増)。発症者・自殺者とも、1983年度の調査開始以降、最多となった。同省は「精神疾患での労災に対する社会的関心が高まり、認定基準も明確化されたことが影響したのでは」と分析している。

労災認定者を業種別にみると、トラック運転手などの「道路貨物運送業」が最多の41人で、「社会保険・社会福祉・介護事業」が32人、「医療業」が27人と続いた。

自殺・自殺未遂者の内訳は、男性97人、女性2人。原因とみられる出来事は、「仕事の内容や量に変化があった」(20人)、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」(13人)のほか、「会社の経営に影響するなどの重大なミスをした」(9人)、「顧客や取引先からのクレーム」(6人)などもあった。

読売新聞 2015年6月26日
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2015年05月12日

裁量労働の男性に過労死認定…東京の労基署 遺族側が立証

証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き、心疾患で亡くなった男性(当時47歳)について、三田労働基準監督署(東京都)が過労死として労災認定していたことが分かった。男性は仕事の進め方などを労働者の裁量に委ね、実際の勤務時間とは関係なく一定の時間を働いたとみなして給料を支払う「裁量労働制」で働いていた。労働時間が重要な判断材料になる過労の労災認定で、労働時間が不明確な裁量労働制の勤労者が過労死と認定されるのは極めて異例。

弁護士によると、男性は1996年に入社。市場の動向を分析し、ネットを通して顧客にリポートを発信していた。会社側と合意のうえで裁量労働制で働き、残業時間は月40時間とみなされていた。2013年7月に倒れ、心室細動で亡くなった。

過労死の労災認定は、直前の1カ月の残業が100時間を超えるか、発症前2〜6カ月の残業時間が月平均80時間を超えるのが基準。男性は裁量労働制だったため正確な労働時間を会社側が把握しておらず、みなし残業時間の40時間では労災認定は困難とみられた。

遺族側はリポートの発信記録や同僚の証言などを基に男性の労働実態を調べた。遺族によると、男性は午前3時ごろに起床して海外市場の動向を分析。午前6時ごろに出社し、朝一番の顧客向けリポートの発信記録はいずれも午前6時40分ごろだった。1日のリポート数は午後5時半までに30を超え、早朝出勤しているにもかかわらず「他の従業員より早く帰るな」と注意されたり、高熱でも出勤を命じられたりするなど本人の裁量は実質的になかったという。

遺族側はこれらの調査から発症前1カ月の残業を133時間、発症前2〜6カ月の平均残業時間を108時間と判断し、14年8月、三田労働基準監督署に労災認定を申請。同署は15年3月、労災認定した。

毎日新聞 2015年5月12日
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2015年04月29日

14年の労災死1057人=厚労省

厚生労働省は28日、2014年の労働災害発生状況を公表した。労災による死亡者は1057人で、前年比27人(2.6%)の増加となった。死亡者が多い業種は建設業の377人で、35人(10.2%)の増加だった。 

時事通信 2015年4月28日
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