2015年01月06日

障害者雇用数水増し、担当者3人を刑事告発 塩崎厚労相「決して看過できぬ」

全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)が平成24、25年に障害者の雇用状況を水増しして国に報告していた問題で、厚生労働省は26日、障害者雇用促進法違反(虚偽報告)の疑いで、24年の同機構総務担当理事と総務部長、25年の総務部長の3人を横浜地検に刑事告発したと発表した。法人としての機構については、すでに告発している。

3人は、同法に定められた法定雇用率を達成していないにもかかわらず、達成したと虚偽の報告を行った疑い。塩崎恭久厚労相は「障害者雇用を推進する責任がある行政当局にとって、決して看過できない」と述べた。

また、不正を知りながら是正対応を行わなかったとして、このうち1人を減給1カ月(10分の1)とする処分も行った。同機構も同日、理事や総務部次長らに停職などの処分を行った。

同機構の第三者委員会は18年以降、厚労省からの出向者を含め計33人が不正に関与していたとの調査報告書をまとめている。

産経新聞 2014年12月26日
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2014年12月07日

白斑で最大900万円補償=来月、手続き開始―カネボウ

カネボウ化粧品(東京)は28日、美白化粧品を使って肌がまだらに白くなる「白斑」被害が出た問題で、治療が長期化している人に対し補償金を支払う手続きを12月に始めると発表した。症状の重い人から順に訪問し、支払い方針を説明する。金額は労働災害の基準などに沿って算定し、最大900万円程度とみられる。

カネボウによると、10月31日時点で白斑が完治していない人は約1万人。このうち、補償を受けてカネボウとの和解を受け入れる人が対象となる。医師の診断を受けてもらい、3カ月後の再診で回復していないと判断された場合に補償金を支払う。 

時事通信 2014年11月28日
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2014年11月19日

労働者健康福祉機構、障害者雇用率うそ報告で地検に告発

全国の労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」(川崎市)が、うその障害者雇用率を報告していた問題で、厚生労働省は17日、同機構を障害者雇用促進法違反(虚偽報告)の疑いで横浜地検に告発した。
厚労省によると、同機構は2012年、職員に占める障害者の雇用率が実際は0.94%だったのを2.12%、13年には1.42%を2.32%として同省に虚偽報告し、法定雇用率を達成しているように見せかけていた。虚偽報告は少なくとも10年から続いていたという。

毎日新聞 2014年11月17日

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2014年09月10日

非常事態宣言を発令 死亡労災事故多発で福島労働局

福島労働局は22日、福島県内で死亡労災事故が相次いでいるのを受け、「死亡労働災害多発非常事態宣言」を発令した。同局の宣言発令は初めて。
発令を受けて同局は25日、主な労災防止団体の代表者に労災防止対策の徹底を緊急に要請する。

年末まで同局をはじめ、各労基署、各業界は安全パトロールや啓発活動をさらに強化し、労働現場などでの死亡事故ゼロを目指す。県内では1〜7月末までに昨年同期より12人多い、23人が労災事故で亡くなっている。

福島民報 2014年8月23日
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2014年06月24日

重機運転士を略式起訴 楢葉の除染労災死亡事故

楢葉町下小塙の除染作業現場で昨年3月、作業員男性が油圧ショベルカーの走行用ベルトに足を挟まれ死亡した労災事故で、いわき区検は20日までに、業務上過失致死の罪でショベルカーの運転士男性(58)を略式起訴した。

事故は除染廃棄物の仮置き場で発生した。トラックの後退を誘導していた、いわき市の男性=当時(51)=が死亡した。除染作業現場で起きた初めての労災死亡事故だった。

福島民友新聞 2014年6月21日
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2014年04月27日

富山の機械工場で爆発 作業員5人が重軽傷

富山県氷見市の機械工場で爆発事故があり、作業員5人が重軽傷を負いました。
25日午後6時ごろ、氷見市にある機械部品の製造工場で、「爆発音があった」と警備員の男性から119番通報がありました。警察などによりますと、20代から50代の男性作業員5人がやけどをして病院に搬送されました。このうち4人が大けがです。5人が溶解炉で15tの鉄を溶かしていたところ、爆発が起こり、熱風や高温の鉄を浴びたとみられます。

テレビ朝日系(ANN) 2014年4月26日
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2014年04月24日

県内建設現場の労災急増 経験不足と高齢化が背景 兵庫労働局

県内の建設現場で労災死亡事故が今年に入り7件(3月末現在)にのぼることが兵庫労働局の調べで分かった。昨年1年間で労災死亡事故は9件で、今年は約3倍のペース。現場で経験が浅い作業員が増えていることが背景にあるという。同労働局は3月下旬、県内の建設関係団体に対策の徹底を要請。しかし、直後に神戸市のビル解体現場で足場の柵が倒壊する事故が発生した。同労働局は原因を分析したうえで、新たな施策を模索するという。

同労働局によると、全業種での労災死亡事故は3月末で16件(昨年1年間は36件)。3月中旬には明石市内の家屋解体現場で重機と建物の間に挟まれた作業員が死亡した。多くは転落で、「天窓にはアルミ板を敷くなど基本的な対策が取られていない」(同労働局安全課)という。

背景として、景気の好転で工事の需要がふくらみ、人手不足が発生し、採用を急いだため、安全面の知識や経験が不足した若年層の作業員が増えている。一方、長い不況期に採用を絞ったことで作業員の高齢化が進展。「年齢層の二極化が進み、(世代間で技術を伝える)中堅の作業員が少ない」のが現状だ。

また、中小業者が請け負うことの多い改修や解体の現場では「コスト削減のため安全管理が行き届かないケースが目立つ」という。

産経新聞 2014年4月16日
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