2013年09月21日

社内で本名の韓国名を名乗るよう強要したのは人格権の侵害。在日男性が勤務先社長に慰謝料請求

勤務先の社長が本名の韓国名を名乗るよう強要したのは人格権の侵害などとして、静岡県内に住む40代の在日韓国人男性が29日までに、社長を相手取り、慰謝料300万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。社長側は同地裁に請求棄却を求める答弁書を提出しており、争う姿勢とみられる。

訴状によると、男性は韓国籍ではあるが、日本で生まれ育ち、日本名の通称を名乗っていた。ところが、昨年11月〜今年1月、社長が第三者の前で男性に対し、「朝鮮名で名乗ったらどうだ」などと発言。男性がこの際、「このままで結構です。本名を名乗るつもりはありません」と返答したにもかかわらず、社長は4月には全社員に男性の国籍を明かすなどした。

男性側は「在日韓国人らは過去の歴史において、さまざまな事情で日本に居住せざるを得なくなった人も多く、差別を受けてきた。本名を名乗るかどうかはその人間が判断すべきだ」と指摘。社長側に対し、「通称を明言しているにもかかわらず、本名を強要し、人格権と尊厳を傷つけた。耐え難い屈辱と精神的苦痛を味わった」として慰謝料を求めている。社長側は取材に応じていない。 

時事通信 2013年7月29日
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2013年09月19日

水産加工場で2人死亡。汚水タンク内、硫化水素中毒か―佐賀

18日午後6時55分ごろ、佐賀県唐津市中瀬通の水産加工会社の工場の汚水タンク内で男性2人が倒れていると110番があった。2人は搬送先の病院で死亡が確認された。県警唐津署によると、死亡したのはいずれも同社関係者。
タンクは金属製で高さ3メートルの箱形。汚水は高さ1メートルほどまでたまっており、硫化水素が検出された。タ
ンクには魚を加工する際に出た汚水がためられていたという。

時事通信 2013年9月19日
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2013年08月24日

<石綿被害>和解金に業界団体の支援 初適用

北九州市でアスベスト(石綿)の港湾荷役作業にあたり、2010年に肺がんで死亡した男性(当時78歳)の遺族が、勤務先の港湾運送会社(山口県下関市)に損害賠償を求めて示談交渉し、和解金2500万円を得ることで示談が成立した。遺族側の弁護士が19日、北九州市内で記者会見して明らかにした。弁護士によると、和解金には港湾業の業界団体、日本港運協会(本部・東京)が昨年6月に始めた支援制度が全国で初適用され、補助金が支払われるという。

この制度は、協会の会員企業が従業員の石綿被害に金銭支払いをした際、協会が一部を補助するもの。勤務先が中小企業の場合、資金力などに限界がある事情を改善するために設けられた。業界団体として先駆的な取り組みで、昨年12月には港湾労働者遺族が神戸簡裁に制度を活用した救済を求める調停を申し立てた。

男性は20代から同市の門司港で輸入される石綿の運搬作業に従事。退職後の10年1月に肺がんと診断され、労災認定後の同年11月に死亡。妻ら遺族が会社に損害賠償を求め、今月13日に示談がまとまった。和解金2500万円のうち、補助金額は公表されていないが、弁護士らは「8割程度」とみている。

毎日新聞 2013年8月20日
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作業員妻、東電など静岡地裁に提訴 福島事故損賠で

東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事していた御前崎市の配管工の男性=当時(60)=が心筋梗塞で死亡したのは、作業を発注した東電など4社が安全配慮義務に違反したのが原因として、妻(55)が20日、4社に慰謝料など計3080万円の損害賠償を求め、静岡地裁に提訴した。

東電以外の被告は作業を請け負った東芝(東京都)と、下請けのIHI(同)、IHIプラント建設(同)の3社。県庁で同日、会見した原告側代理人の弁護士は「被告は十分な安全教育、被災を防ぐ保護具などを提供せず、健康管理や医療体制も不十分だった」と指摘した。

訴状などによると、男性は、原発事故の収束作業を東電から請け負った東芝の4次下請けに当たる建設会社(御前崎市)の臨時作業員で、2011年5月13日から放射性滞留水の回収や配管設置工事に従事した。翌14日午前6時40分ごろ、作業中に体調が急変して倒れ、約3時間後にいわき市内の病院で死亡が確認された。作業していた時間帯には原発敷地内に医師が不在で、作業中継地点の医療設備も整っていなかったとしている。

@S[アットエス] 2013年8月21日
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2013年08月06日

1万人、白血病労災基準超す 福島第一で被曝の作業員

福島第一原発で事故から9カ月間の緊急作業時に働いた約2万人のうち、白血病の労災認定基準「年5ミリシーベルト以上」の被曝(ひばく)をした人が約1万人にのぼることが、東京電力が7月に確定した集計から分かった。作業員の多くは労災基準を知らず、支援体制の整備が課題だ。

原発作業員は年50ミリ超、5年で100ミリ超を被曝すると働けなくなる。これとは別にがんの労災を認定する基準があり、白血病は年5ミリ以上被曝した人が作業開始から1年過ぎた後に発病すれば認定される。原発事故後には胃がんなどの労災基準もできた。

東電の集計によると、福島第一原発で2011年3月11日の事故から同年12月末までに働いた1万9592人の累積被曝線量は平均12・18ミリで、約5割にあたる9640人が5ミリ超の被曝をした。この人たちは白血病を発病すれば労災認定される。今年6月末には累積で5ミリ超の被曝をした人は1万3667人になった。今後も汚染水対策など被曝の恐れが高い作業が予定され、白血病の「年5ミリ以上」の労災基準に該当する人は増え続けるとみられる。

朝日新聞デジタル 2013年8月5日
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2013年06月28日

<石綿労災>東京高裁も国基準否定 大阪高裁に続き2例目

勤務中にアスベスト(石綿)を吸って肺がんを発症したとして、埼玉県入間市の男性(61)が、労災と認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、男性勝訴とした1審・東京地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。裁判長は「国の労災認定基準は不合理」と判断した。同種訴訟の高裁判決は、同じく国側敗訴とした2月の大阪高裁(確定)に続いて2例目。東京、大阪、神戸の各地裁では計4件が係争中で、大きな影響を与えそうだ。

男性は1973年から製鉄会社の技術者として働き、11年5カ月にわたり石綿を扱う業務に従事。2003年に肺がんになり労災申請した。

厚生労働省は07年、労災認定について、従事期間が10年以上でも、肺に含まれる石綿小体(たんぱく質で包まれた石綿)の数が肺1グラム当たり5000本以上必要との基準を示した。男性の石綿小体は1000本台で、国は同年に不支給を決定した。

この基準について裁判長は「時間の経過で肺内の小体が消失することなどから合理性に問題がある」と指摘。男性に喫煙歴や遺伝的要素もないことから「肺がん発症は業務に起因し、労災と認められる」と結論づけた。

毎日新聞 2013年6月27日
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2013年06月26日

大型トレーラー誘導中にひかれ…男性警備員死亡 横浜

25日午前8時50分ごろ、横浜市中区本牧埠頭で、停車中の大型トレーラーが発進した際、正面にいた警備員の男性がひかれた。男性は頭などを強く打って死亡した。

神奈川県警山手署によると、当時はコンテナを積み込むために約16台のトレーラーが並んでおり、整理、誘導を担当していた。大型トレーラーの男性運転手は、「前(のトレーラー)がいなくなったので発進した。男性がいたという認識がなかった」と話しているという。

産経新聞 2013年6月25日
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